米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １８日 ロイター］ – 米国株式市場は続落し、主要３指数がいずれも数カ月ぶりの大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．２５％の利下げを実施したものの、来年の利下げペース鈍化を示唆したことに一部で失望が広がった。
ＦＲＢは１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減。今後の利下げペースが鈍化する可能性が示された。 もっと見る
ＦＬパトナム・インベストメント・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、エレン・ヘイゼン氏は「経済見通しの変更を見ると、選択の余地がなかったことが分かる」とし、「経済が従来予測よりかなり強いのは明らかで、（利下げを）一時停止したいという考えに寄与しているだろう」と述べた。
ダウ工業株３０種の下落は１０営業日連続で、１１営業日続落した１９７４年１０月以来最長となった。ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は８月５日以来、ナスダック総合は７月２４日以来の大幅な下落率を記録した。
中小型株で構成するラッセル２０００(.RUT), opens new tabは４．４％下落し、２０２２年６月１６日以来の大幅安となった。
米１０年債利回りはＦＯＭＣの発表後に４．５１８％と５月末以来の水準に上昇した。
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数(.VIX), opens new tabは１１．７５ポイント上昇の２７．６２と、４カ月ぶり高水準で取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターが軒並み下落し、不動産(.SPLRCR), opens new tabや一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが下げを主導した。
暗号資産（仮想通貨）関連株も下落。ＦＲＢはビットコイン保有を認められておらず、保有を可能にする法改正も求めていないとパウエル議長が述べたことを受け、下げ足を速めた。
マイクロストラテジー(MSTR.O), opens new tabは９．５％、ＭＡＲＡホールディングス(MARA.O), opens new tabは１２．２％、それぞれ急落。ライオット・プラットフォームズ(RIOT.O), opens new tabも１４．５％安だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を９．４８９対１の比率で上回った。ナスダックでも５．４６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は約１８５億９０００万株。直近２０営業日の平均は１４３億６０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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