自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促進を要請

　１１月２１日、ゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など大手自動車メーカーを代表する団体は、トランプ次期米大統領に対し、電気自動車（ＥＶ）購入の税控除を維持し、自動運転車の導入を促進する措置を求めた。写真はＶＷのＥＶ。２０２３年３月、ボルチモアで撮影（２０２４年　ロイター/Bing Guan）

[ワシントン２１日ロイター] – ゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabなど大手自動車メーカーを代表する団体は、トランプ次期米大統領に対し、電気自動車（ＥＶ）購入の税控除を維持し、自動運転車の導入を促進する措置を求めた。

アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）は１１月１２日付のトランプ氏に宛てた書簡で「連邦および州の排ガス規制（特にカリフォルニア州など）は、現在の自動車市場の実情に合わず、消費者のコストを増大させる」と懸念を示し、「合理的で達成可能な」排ガス規制を支持するとした。

さらに、２０２９年までにほぼ全ての新車とトラックに高度な自動緊急ブレーキシステムの搭載を義務付ける規則について、「利用可能な技術では現実的に不可能」として再考を求めた。

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