１１月１４日、米財務省は、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、主要貿易相手国による為替操作はなかったとの見解を示した。同報告書は、バイデン政権としては最後となる。米首都ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Jim Bourg）
［１４日 ロイター］ – 米財務省は１４日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、主要貿易相手国による為替操作はなかったとの見解を示した。同報告書は、バイデン政権としては最後となる。
為替操作をしていないか注視する「監視リスト」には、引き続き日本を含めた。このほか、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツの計７カ国が入った。前回からマレーシアがリストから抜け、韓国が新たに加わった。
主要貿易相手国を為替操作国と認定するには、３つの基準を満たす必要があり、年間１５０億ドル以上の大幅な対米貿易黒字、国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上の経常黒字、持続的で一方的な為替介入という３つのうち２つの基準を満たした場合、自動的にリストに追加される。
報告書は日本を引き続き監視リストに含めた理由について、対象期間の対米貿易黒字が６５０億ドルだったことに加え、経常黒字の対ＧＤＰ比率が前年の２％から４．２％に上昇したためとした。
財務省は日本が円安是正のため、４月以降に３回の為替介入を行ったと指摘。日本の措置には透明性があったとしつつ、介入は極めて例外的な場合にのみ行うべきと改めて強調した。
中国については、多額の対米貿易黒字のほか、為替政策を巡る透明性の欠如を理由に監視リストにとどめた。
中国の経常黒字は対ＧＤＰ比１．２％にやや減少したものの、輸出量は急増し、輸出価格の下落を示していると指摘。「中国は内需の弱さなどから今年、成長をけん引するために外需への依存を強めている」とし、「価格が下落する中での輸出量急増は中国の貿易相手国に大きな影響を与える可能性が高い」とした。
また、人民元安の進行を防ぐために公式説明なく基準値を設定するといった為替慣行について、透明性を高めるよう改めて求め、こうした政策は「主要経済国の中で例外的で、厳重な監視が必要だ」とした。
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