福島県が独自にまとめた被害想定は４種類の地震が対象だ。
2つの「断層型地震」「太平洋沖地震」「市町村直下型の地震」で、同様の調査は24年前にも行われていた。
この中で太平洋沖地震による被害と24年前とを比べてみる。
建物の倒壊被害は約6.5倍に増加。そして、亡くなる人は約4.8倍と想定された。
＜被害想定の規模が大きくなった、なぜ増加した？＞
国内では観測史上最大規模となった東日本大震災、このときと同じ震度7、マグニチュード9.0という規模が想定された。
11年前と同規模だと「津波被害」が必ず起きる、ということだ。
＜東日本大震災での津波からの避難意識＞
「すぐに避難した」が55％「避難するがすぐには避難しない」が40％「切迫避難あるいは避難しない」が5％という結果。
この実績を用いた計算では「季節」「発生時間」で多少の違いはあるものの、750人ほどから800人ほどが死亡すると想定された。
＜どうすれば人的被害を減らせるのか＞
津波情報の伝達や呼びかけが効果的に行われ、かつ早めに避難する人の比率が高まれば、避難意識が変わり、避難しない人は「０％」に。
こうなると、亡くなる人はいずれも95％以上減少できると想定された。
犠牲者を無くすためにも「もう起きないだろう」ではなく、継続的な訓練などが重要になる。
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