2024年、東京メトロがついに上場、完全民営化へ！…このタイミングでどうして？ぶっちゃけ利用者目線で何が変わるの？

2024年、東京メトロがついに上場、完全民営化へ！…このタイミングでどうして？ぶっちゃけ利用者目線で何が変わるの？

ようこそコア鉄道チャンネルへ低と高速度 交通A団ことA団地下鉄の民営化から20 年長年株式上場が噂されながらも妖精の 都合でその構想が浮上しては消えていった 東京メトロの上場計画がついに動き出し ました2024年1月政府と東京とは両者 で100%を保有する株式を同年夏までに 最終的に50%売却ことを決定しました 売却額が3000億円規模に登る大型場と なるために鉄道ファンだけでなく投資家 からも熱い注目を集めていますではどうし てこのタイミングで東京メトロの株式に ついて売却を進めることになったの でしょうかまた完全民営化による新の線 新規車両などの投資計画東京の地下鉄を 管轄するもう1つの団体である東京と交通 局との関係 そして地下鉄利用者へのサービスなどは 今後どう変化するのでしょうか今回の動画 では東京メトロの株式上場で何が起こるの かなどを紹介しますそれでは本編へ どうぞ東京メトロの 概要東京メトロは正式には東京地下鉄 株式会社という2004年に設立された 企業です 1990年代から2000年代半ばにかけ て続く長引く平成府教の影響による日本 政府の財政悪化に伴い小泉純一郎総理大臣 による政権による行政改革の一環として 郵便局や道路講談など国営事業の民営化が 求められていまし たそれまで東京の地下鉄を建設運営する 公共企業隊として1930年代からの長い 歴史を持っていたと 団地下鉄速度交通団も小泉政権の中で行政 改革の対象となり南北線や半蔵門線が全通 した2004年を目に東京地下鉄株式会社 法に基づき株式会社として民営化この時 東京メトロが成立しました東京メトロは 東京の地下鉄のうち旧地下鉄が運営してい た銀座 丸内線東西線千代田線有楽町線半蔵門線の 八路線を継承しましたそのぼ副都新線の 開業に伴い現在では旧路線111系と総 営業機195kmの地下鉄を運営してい ます現在では主力事業である地下鉄運営の 他エチカなどの商業施設オフィスビル マンションなどの不動産事業を営みまた 海外での地下鉄施工管理をはめとする鉄道 建設のコンサルティング事業なども営んで います戦前より公営企業として続く歴史は 長いものの団時代より日本民営鉄道協会に 加盟しており東京メトロもその流れで大手 指の一角に数えられます2018年に橋本 徹知事の元実施された行政改革の一環で旧

大阪市営地下鉄の事業を民営化した上で その事業を継承した大阪市速電気道大阪 メトロが大手鉄の事業規模を持ちながらも 日本民営鉄道協会に加盟しないことから 大手施設とならず規模が大きいながら中小 施設に分類されることと対象的ですこの 違いを初めとして日本のにラメがシィの 中数部を担う地下鉄については民営化され た件も含めてよく比較されるかと思います 東京メトロは大な輸送量を誇る東京都心の 地下鉄路線も持っていますそのことから JRをく会社の中では車両数鉄道営業収益 輸送人員についていずれも大手施設の中で 最を誇っています民営加護は英語での アナウンスが追加されたりフリーペーパー などの宣伝に力を入れるようになったり するなど客サービス面での工場作も取ら れるようになってい ます 東京メトロの株主 構成ところでそんな東京メトロですが経営 についてはどうでしょうか東京メトロの 株主構成は日本国が約53.42%東京都 が約46.58%の株式を保有しています なおここでは日本国と言っていますが正確 には財務大臣が株式を保有していますこの 日本国政府と京都で株を独占する方式実は A団時代となんら変わっていませんまた 事業について考慮しても地下鉄運営の次に 大きな事業となっている不動産事業につい てもすでに団時代から展開しているもの ですこれは民営化によって初めて作られた ものではありませんこれらのことから東京 メトロの経営体制は民営化とはなばかりで もちろん海外コンサル事業など変わった点 もありますが一般の人が触れる部分だけに 限って見てみると実際は何も変わってい ないと言っても過言ではありませんこの 姿勢を問題視する動きは以前から存在して おり当初は2008年6月14日の副都 新線前通母に株式を上場し完全民営化を 達成する計画でしたしかし東京都や国の 事情もありこの計画はその後幾度となく 延期され次第に上場時期も名言されなく なってしまいました東京メトロの株式上場 完全民営化はいつ実現するかわからない ひょっとしたら実現することはないかも しれないと思われたのですそんな中 2021年に事態は急転換を迎えます同年 7月国土交通省の交通政策審議会において 東京メトロの完全民営仮想期実現を求める 申が出されました国と東京都は上場に向け てそれぞれの保有株を同時に半分ずつ売却 する準備を進めることに合意2022年3 月28日には財務省と東京都との間で東京

メトロ株式の上場に向けたスカン自 証券会社を選定するご収容量を 公表そして2024年1月その時期が同年 夏になることが 確定民営化から20年を経て要約の株式 上場となったのです他大手施設やjr東 日本に比べて不動産業などの鉄道以外から の収益は少ないものの運営する鉄道は全て 莫大な通勤客数学客を載せて走り少子家 高齢化の影響もたの地域に比べて抑え られる東京の地鉄という路線環境である上 に不3路線が存在しないという強みもあり ますなので2024年注目の新規上場株式 案件として投資家などからかなりの注目を 集めています [音楽] 東京メトロ完全民営化の 理由ところでなぜこのタイミングにて東京 メトロの完全民営化が動き出したの でしょうか1つは2011年に発生した 東日本大震災の復興資金演出に対して資金 が必要になったということがあげられます 既に東日本大震災の復興に向けては方特別 所得税という形で所得税の2.1が利用さ れていますしかしロシアのウクライナ進行 による戦争勃発を始め体中関係などの国際 情勢の悪化を背景として日本のさらなる 防衛力強化が必要となりましたこの関係で 防衛費を現在のGDP対比1%程度から GDP比で2%まで増やす必要が出てき ましたその資金として増税のの他復興特別 所得税の半額にあたる1.1を用いる案が 出ていますさらに2024年には合計所得 金額1805以下の人に対して定額で 3万円の減税を実施することが 発表東日本大震災の復興資金演出も ますます難しくなることが想定され今後は ノト半島自身への復興費用確保の必要性も ありますただ政府が5050%を保有する 東京メトロの株式を売却すると売却駅を 復興資金の一部として埋め合わせることが できます東京メトロの株式売却額は 3000億円と想定されるため政府はその うち半分の1500億についてこの売却に より手に入れることができる可能性がある のです注目IP保案件でもあることから その額はさらに増える可能性もありその 売却で所得税税の一部に当てるもできます これにより国民負担の増加を抑えることが 可能となると言えるでしょう実際日本政府 は復興財源格保法にて2027年度までに 生じた東京メトロ株式売却駅について復興 祭の召喚財源に当てることを規定してい ますなのでその可能性は高いと思われます ちなみに東京都側の売却額の用途は不明

ですがこちらも1000億円を超える売却 額をられるかもしれません今後の物価高 対策やインフラ整備などに利用される可能 性が高いでしょうまた東京地下鉄新規2 路線の着工目処が立ったのも株式上場を この時点で行う理由になったと言えます国 の交通政策審議会では2021年7月15 日東京県における今後の地下鉄 ネットワークのあり方に関する議委員会が 取りまとめた申を発表しましたその中で 兼ねてから東京都から要望されていた 有楽町線の豊住吉間と南北線の白金高は 品川間延伸について早期の事業化を進める べきだとしましたこれまで東京メトロは 2008年に開業した副都新選以降新選 開業については行わない方針でしたこれは 団の目標であった地下鉄網の整備に目処が 立ったために営化して設立したという経緯 を踏まえてのものでした一方でこの考えを 持つ東京メトロが上場すると建設費に負担 がかかる新選開業に反対する株主が難色を 示し新選開業に悪影響を与えるという可能 性もありましたそのため東京とは東京 メトロへの影響力を保持すべく20年に 渡り映団時代からの株を持ち続けたと 言えるでしょうところが2021年に まとめられた答申により東京メトロでは これまで適用されなかった地下高速鉄道 整備事業費補助や鉄道建設運輸施設整備 支援機構による都市鉄同有の活用が提言さ れ東京メトロ側の建設費負担を抑える 仕組みが出来上がりましたまた東京メトロ 側も2017年に自社の経営に悪影響を 及ぼさない範囲内であれば新選建設に 対する協力を行うことを当時の社長が発表 していますなので新たな路線のの建設に ついても当初よりは意欲を示し始めていた ことが分かりますこれにより東京都が懸念 する新鮮整備への悪影響がなくなり完全 民営化しても大丈夫という考えに至ったと 思われ [音楽] ます東京メトロが完全民営化すると何が 変わるところで東京メトロが完全民営化し た場合どのような変化影響が出てくるの でしょうかまず豊住線と南北線の品川延伸 以外の進路線建設が難しくなると想定され ますこれまで同社の株主は国と東京都以外 には存在しませんでしたなのでどうしても 東京メトロの経営は時の政権の政策による 影響を受けやすく進路線建設を表明した 場合は反対しにくい立場でした今回の完全 民化においても政府と東京とは引き続き株 を保有し続けるもののその割合は両者 合わせて50%程度まで低下します建設費

負担による経営の悪化を懸念する株主が もしも経営に参画することになれば進路線 建設は以前よりもハードルの高いものと なるでしょうまた東京メトロにおいても 進路線建設の頭打ちや生産年齢人口の減少 による運賃収入の低迷なども将来予想され ます そのため配当収入を期待する株主の期待に 応えるためにも東京の地下鉄網以外からの 売上も増やす必要が出てくると言える でしょう例えば不動産事業が拡大する可能 性は十分に考えられます東京メトロは団 時代よりグループ会社を通じて赤坂三駅 直結のビッグカメラが入居するベルビー 赤坂後楽園駅の駅メトロM後楽園表参道駅 や池袋駅上野駅にある駅地下などの商業 施設やオフィスビルマンションゴルフ練習 所などを経営しておりこれは鉄道事業に つぐ収入源となっていますしかし所有する 不動産の数や注目度は東急やjr東日本 などスト圏の他の鉄道会社と比べると まだまだ改善の余地があると言えるのが 現状地上の収益用不動産資産となると意外 と少ないようであり不動産事業について コボどう立ち回るかについてが今後の経営 の大きな課題となるのかもしれませんその ため沿線でコボ再開発が予想される地域の 計画に東京メトロが参画するケースも出て くるかもしれません特に新宿駅西口や西 新宿エリアが注目するべき箇所ですこれら の地域ではちょうど各ビルの更新時期に あたり大規模なプロジェクトが予想されて いますかつて東京メトロは時代から長らく 丸の内新宿駅西口のメトロ食堂街を経営し ていたこともありこの計画には比較的参画 しやすいと考えられます今後この プロジェクトについても東京メトロがどの 程度関わることになるのかが注目されまた 今後の名運を分けるプロジェクトになる 可能性もある でしょうまた海外事業についても今後の柱 になってくるか があ現在東京メトロではフィリピン政府 から自宅したマニの地下鉄建設 プロジェクトの施行管理やベトナムでの 現地法人設立によるコンサルティング事業 を始めいくつかの海外でのプロジェクトも 手掛けていますしかし海外の鉄道会社や jr東日本などと比べるとこれについては まだ少ないと言えますもちろんかなりの発 となるのは否めませんが東京メトロには アジアでの地下鉄である銀座線をルーツに 持ち東京の地下鉄も建設における長期の 経験がありますその中には1つ恐怖問題が 起きて半蔵門普段下間の土居収に約10年

かかった半蔵門線の建設西川地区の住民に よる車両基地建設反対運動の影響で建設 開始までに22年もかかりその後も江戸 時代の遺跡の発見白地区の住民の反対運動 などもありまでには計画から40年近く かかってしまった南北線など南を極めた プロジェクトもありましたそれらノハを 生かした展開王武器に海外展開を積極化さ せるのも今後は大いにあると言える でしょうところで東京メトロの地下鉄路線 を利用することになる我々エンドユーザー 側からの視点で見るとどう でしょう正直言って用にある日本国内の 鉄道事業において大きなプロジェクトは 期待できないどころか今後利益率アップの ための利便性低下の可能性も否めません しかし増収作として追加料金を要する列車 についてさらなる乗り入れの拡大が期待 できるかもしれません現在でも千代田線を 走る小田急ロマンスカーや日比谷線を走る THライナー遊楽朝鮮副都新線のエス トレインを始め多くの有料列車が乗り入れ ていますそれに加えて今後は構造上地下鉄 直通が可能となっており鉄道ファンの間で 新規乗り入れが囁かれる西武の新型特急 電車であるミサイルじゃなくて001K ラビューや東急と右横線の急シート サービスのリーレなどが期待でき ます混雑に悩まされず車内で仕事もできる 通勤特急やリクライニングシートで快適に 過ごせて乗り換え不要で後楽地へ向かう 特急列車などが増えれば利用者にとっても 大きなメリットになる可能性もあり利用者 目線で見ると注目すべきはこのポイントと 言えるかもしれませ ん都営地下鉄との統合の可能性 は東京メトロの完全民営化においては以前 から高層のあった都営地下鉄との統合に ついても気になる方がいらっしゃるかと 思いますこれについてはどうでしょうか論 からと東京メトロの完全民営化に伴い都営 地下鉄の逃亡の可能性は低くなったと 考えることができます東京都は2000年 代より都営新宿線と半蔵門線の法務間に 存在し馬の壁とも勝された九段市機の壁 撤去による乗り換えの改善また乗り継ぎ 割り引きの拡大や新規乗り換え駅の設定 など地下鉄の経営主体の一元化を目指して 改革を進めていましたしかし都営地下鉄は 大江戸線の建設に莫大な費用を用しその せいで一時は財政再建団体に転落するなど 健全な東京メトロと異なり財政難である ことで知られています2020年度末に おいて約2082円もの累積欠損金が残っ ているのですこの巨額の赤字の影響で経営

状況がより良い東京メトロ側にとって都営 地下鉄を吸収すると大きな損失となります 若国の方が株式を多く保有する関係で国の 方が強い立場上以前から東京メトロと都営 地下鉄の統合は厳しい状況となっています そして完全民営化により東京都の影響力が 削がれればますます損失に対してシビアな 考えが株主から出されることは簡単に想定 することができますなので2024年に 新規場を果たしたらより経営統合は厳しく なると言えるでしょうた地下鉄も年々赤字 は減少しており単年度別で見れば黒字を 継続している年も増えています路線別で見 た場合においても浅草線三田線新宿線の 収益は安定傾向にあります莫大な赤字を 計上した大江戸線についても八戸地を はじめ遠征への大型マンション建設などの 影響があり売上自体は他の三路線以上の ものになっていますそのため近い将来累積 欠損金は解消される可能性が十分にあると 言えますもしこの累積欠損金の解消による 赤字がなくなれば東京メトロにとっては 都営地下鉄の4路線を手に入れることに よって売上げの増加にもつながることに なりますそうなると逃亡のメリットは 大きくなりその時は経営逃亡の話題が再度 浮上するかもしれない でしょういかがだったでしょうか今回の 動画をご覧いただいたことによって東京 メトロの株式上場と完全民営化の背景には 何があるのかについて所得税減税や防衛 強化に基づく 東日本大震災及びの半島地震などにおける 復興財源の減少と売却駅によるその財源の 確保や東京都が兼ねてから要望していた 豊住線と南北線の品川延伸の二路線の建設 計画が具体化したことが主として考え られること2004年に団地下鉄が民営化 して設立した東京メトロは2008年の 副都新選開業を持ってすぐにも上場する 可能性はあったが株主は国と政府のみと団 時代から変わらない体制であり両者の思惑 もありなかなか上場が実現できなかった こと上場により豊住線と南北線の品川延伸 以外の新規地下鉄路線建設は難しくなるか もしれないが不動産事業や海外事業など別 事業で新たな展開があり得そうでまた鉄道 事業の収益源として新たな有料特急などが 登場するかもしれないこと都営地下鉄との 統合については累積赤字を考えると一歩 交代したが都営地下鉄の赤字額も減少傾向 であり近いうちに解消される可能性もある ためその時は新たな収益源にもなる東京 メトロ側のメリットも大きくなるため統合 の議論は再度展開

かもしれないことなどについて知ることが できたのではないかと思い ますこの動画が良かったと思った方は是非 評価ボタンコメントをお願いしますまた こつず鉄道チャンネルでは鉄道など交通に 関する様々な疑問や気になる事柄など動画 にして解説形式でまとめています チャンネル登録をしていただくと最の動画 がくご覧できので非よろしくお願いします それではご視聴ありがとうございまし た

長年噂が出ては消えてはの繰り返しで、永遠に実現しないであろうと思われた東京メトロ(東京地下鉄株式会社)の株式上場が、2024年に実施されることが決まりました。
帝都高速度交通営団の民営化で誕生した東京メトロ、長年日本国財務大臣と東京都が株式を保有する体制が続いており、いつかは民営化としつつもこのタイミングで遂にとなったのですが、その背景には何があるのでしょうか？
そしてこの民営化で、利用者の立場などから何が変わるのでしょうか？
2024年注目の新規IPO案件のひとつである、東京メトロの株式上場・民営化について今回は見ていきます。

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