去年４月に起きた知床沖の観光船沈没事故で、乗客の家族が事故を起こした船の運航会社と社長に対し損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。
弁護団によりますと複数の乗客家族が船の運航会社・知床遊覧船と桂田精一社長に対し、慰謝料などの損害賠償を求め提訴する準備を進めています。
ことし９月に運輸安全委員会の最終報告書が公表されましたが、刑事事件は立件されておらず民事の損害賠償に関してだけでも早期の決着を望む家族が一定数いることが理由だということです。提訴は来年春ごろと見込まれています。
一方、死亡した甲板員の家族が国の検査代行機関の検査が不十分で事故は起きたとして国に損害賠償を求めている裁判について国交大臣は
国交省・斉藤鉄夫大臣）
「船舶検査の実施主体は国ではなく日本小型船舶検査機構ＪＣＩであることから、原告の訴訟の内容を前提にした場合、国家賠償法上の損害賠償責任を負うものは国ではない」
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