中部電力社長が謝罪　公正取引委員会の課徴金方針を受け (23/12/26 22:55)

中部電力と子会社がガスの大口契約をめぐり東邦ガスと受注調整をしたとして、課徴金の納付命令が出される方針であることを受け、中部電力の社長が謝罪しました。

「関係者のみなさまにご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」（中部電力・林欣吾社長）

中部電力と販売事業会社の「中部電力ミライズ」によりますと、公正取引委員会は2社に対し、中部地区のガスの大口契約で東邦ガスと受注調整をした独占禁止法違反で、合わせて約2600万円の課徴金納付命令を出す方針です。

2社は、関西電力とカルテルを結んだとして出された公正取引委員会からの課徴金の納付命令の取り消しを求め、9月に提訴しています。

中部電力の林欣吾社長は26日の定例会見で「2件続けて疑いを持たれたことを大変重く受け止めている」「通知を受けたばかりなので、内容を精査して具体的な対応を検討していきたい」としています。