〔2021年8月5日公開〕
日本の製品や技術が、意図せず軍事目的に転用されないよう規制しているのが「外国為替および外国貿易法(外為法)」で定める「安全保障貿易管理制度」だ。その制度を基に、外国との貿易等で気を付けなればならない、技術情報に係る規制を解説したうえで、民間企業、研究機関の対策事例を紹介する。

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