菅総理大臣が18日午後、首都圏の緊急事態宣言を21日で解除することを正式に発表しました。しかし、感染者は下がるどころか増え始めています。今後、解除することでどのようになっていくのでしょうか。
菅総理大臣：「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、3月21日をもって緊急事態宣言を解除することと致します」
その後、会見に臨んだ菅総理大臣。感染者や病床使用率が安定して基準を下回ったこと、それが解除の大きな理由でした。そして、気を緩めることなくマスクの着用、3密の回避などを国民の求めました。
菅総理が緊急事態宣言解除の意向を示したのは17日夜でした。そして、その意向は18日朝、有識者諮問委員会で了承されました。
18日の東京都の新規感染者は323人。直近7日間の一日平均は前の週の約109％となり、下げ止まりから一転、増加傾向に・・・。
国会では解除への懸念について菅総理へ多くの質問が飛びました。
そして、解除に向けて動き出す首都圏。18日夕方に行われた1都3県のテレビ会議では解除後の対応について懸念が示されました。
緊急事態宣言解除後の対応策の一つが蔓延（まんえん）防止等重点措置。都道府県の知事が行使できる措置で、時短営業に応じない飲食店などに罰則を科すなど強制力を持っていますが、適用の基準があいまいだと懸念を示しているのです。
延長されたこの2週間は何だったのか。そして、解除後はどうなるのか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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