大阪で新たに３９億円の不適切申請が発覚しました。
大阪府の新型コロナウイルス無料検査事業をめぐっては、「ＰＣＲ検査か抗原検査のどちらかしか受けていないのに両方の検査を受けた」などのウソの申請が７つの事業者からあったとして、今年６月、府は約４２億８０００万円分の補助金が不適切だったとしました。
府がほかの事業者についても調査した結果、「登録した検査所ではない老人ホームなどで検体を採取していた」などの不適切な申請が新たに５つの事業者で見つかり、補助金約３９億１０００万円を返還するよう事業者に求めているということです。
（大阪府 吉村洋文知事）「速やかに無料検査をするというスキームのもとで、性善説に立って事業を構築している。でも不適正なこと、不正は当然あってはならないわけです。それについては厳しく対応する」
吉村知事は今回、不適切な申請をしたとする計１２の事業者名を公表しました。
府は今後、補助金が返還されない場合、警察に被害届を提出するなどの対応を取ることにしています。
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