大阪府は、高校授業料を完全無償化する制度案を決定しました。
今年４月の大阪府知事選挙で吉村洋文知事が公約に掲げた「所得制限のない高校授業料の完全無償化」。府が示した制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、２０２６年度には府内に住む生徒を対象として公立・私立ともに全学年を無償化するというものでした。
しかし、当初の制度案では、年間授業料６０万円までは国と府が負担し、それを上回る分は学校負担となっていることから、負担が増える私学側が反発していました。
こうした反発を受けて大阪府は８月２５日、修正した制度案を決定しました。
（大阪府 吉村洋文知事）「高校における授業料の完全無償化向けて大きな一歩を迎えることができたと思います」
それによりますと、公費で賄う年間授業料を最大６３万円に引き上げ、当初案で約１７億円だった学校の負担は約７．９億円に減少します。一方、府の財政負担は約３８３億円を超える見込みです。府外の私学に通う生徒も対象とする方針で、今後、府外の近畿地方の学校に制度への参加の意向を確認するとしています。
また、私学への経常費助成も生徒１人あたり２万円程度増やします。
（大阪府 吉村洋文知事）「できるだけ教育の無償化という社会を目指すべきだと思っています。大阪の知事だからこれをやっていますけれども、日本全国でやるべきだと思うし、広めてもらいたい」
実現すれば全国初の完全無償化となります。
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