この裁判は東京電力の株主が旧経営陣に対し、津波対策を怠り原発事故による損失を東京電力に与えたとして総額22兆円の賠償を求めたもので、一審では13兆円余りの支払いを命じる判決が言い渡された。

東京高等裁判所で始まった控訴審で、旧経営陣側は「津波対策について認識できた情報は極めて限定的だった」などとして「一審の事実認定に誤りがある」と主張した。
一方、原告側は「旧経営陣が指示すれば余裕を持って対策できた」と訴えた。

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