緊急事態宣言が出されていた8つの都道府県のうち、大阪、京都、兵庫について解除することを決定。

一方、北海道と首都圏の1都3県は、宣言を継続する。

安倍首相「緊急事態措置の解除基準に照らし、本日、京都府・大阪府および兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします」

政府は21日、緊急事態宣言が継続していた8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言の解除を正式に決定。

一方、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は、宣言の継続が決まった。

安倍首相「(緊急事態宣言が)残された5つの特定警戒都道府県においては、これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどの協力をお願いします。解除された府県においては、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたい」

近畿3府県の緊急事態宣言解除を受け、大阪府は対策本部会議を開き、23日午前0時から休業要請の大部分を解除することを決めた。

大阪府・吉村知事「この外出の仕方というのを、ぜひ皆さんに気をつけていただきたい。23日の0時をもって、飲食店の時間制限を解除いたします」

そして、ライブハウスや接客をともなう飲食店など、クラスターが発生した施設については、5月29日まで休業の要請を行うが、感染症対策をとりながら事業が成り立つ方法を一緒に模索したいと述べた。

一方、宣言が継続となった北海道・札幌市すすきのでは、解除宣言を待ちきれず、すでに営業を再開した飲食店も見られた。

営業を再開した飲食店関係者「今は、売り上げとかよりも安心安全で、コロナ前とコロナ後と、仕事のあり方が変わるんだなと」

同じく宣言が継続となった東京都でも、解除後の働き方について…。

インフラ関係(30代)「感染しないようにチームを分けてやっている。解除後も今のところ、当面は継続していくと、会社は指針を出している」

事務系(50代)「(解除されないと)会社の創立記念日とか、イベントの見通しが立たない。ただ、今ここで解除と言われても怖い。みんなが検査して、安全な暮らしができたらいいなと思う」

安倍首相は、宣言が継続された5都道県について、週明けの25日にも緊急事態宣言を解除したい意向を表明した。

安倍首相「専門家の皆さまに、あらためて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えであります」

これについて、各知事は…。

東京都・小池知事「人の流れなども、これからも気をつけていかなければいけない。この週末もご協力を賜りながら、次の段階へ進められるように」

神奈川県・黒岩知事「25日という判断基準が前倒しされたということは、ちょっと救われる気持ちがある。なんとかして、その時にクリアしたい」

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