大阪府が実現を目指す高校授業料の完全無償化をめぐり、私立学校が吉村洋文知事のプランに反発しています。
（大阪府 吉村洋文知事 今年３月）
「私立も公立も高校授業料は完全無償化。大阪の子どもたちが全員対象です」
今年４月の大阪府知事選挙で吉村知事が公約に掲げた『所得制限の無い高校授業料の完全無償化』。府は来年度からまずは高校３年生の授業料を無償として、２０２６年度には全学年を対象にする素案をまとめています。しかし、大阪府の素案では、６０万円未満の授業料については全て国と大阪府が負担しますが、６０万円を超える授業料については私立高校が負担することになるのです。
（大阪私立中学校高等学校連合会 辻本賢会長 ６月１９日）
「単に高校完全無償化で歓迎すべき問題では決してない」
（興國高校 草島葉子校長）
「今ある案の中では、“入学金でまとめて取ればよい”とか、大阪府には言われているんですが、授業料無償化という言葉だけのために子ども達に負担が行かないようにしていただけたらと思います」
さらに大阪府在住で大阪府外の高校に通う生徒も無償化の対象としたい考えですが、近畿２府４県の私立高校などでつくる団体から反対意見が上がりました。団体は、大阪府の素案には賛成できないとして、府との協議を求める意見などが出されました。
（灘高校 和田孫博前校長）
「兵庫県内の生徒がある意味で不公平で不利になるというようなことは、まず認められない」
これに対して大阪府の吉村知事は次のように話しています。
（大阪府 吉村洋文知事）
「これをやっていく上で団体との摩擦熱は生じるんだろうなというふうには思います。でも摩擦熱を乗り越えて、その先に僕はやっぱり教育の無償化というのが実現できると思う」
果たして高校授業料の完全無償化は実現できるのでしょうか。
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