原発事故の賠償基準となる「中間指針」について、国の審査会は20日、賠償の範囲を大幅に拡大した新たな指針を取りまとめました。これを受け、東京電力の小早川社長は、対象区域から外れた県南地方などについても賠償する考えを示しました。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、原発事故の賠償基準となる「中間指針」について、長期の避難で生活基盤が大きく変わったことによる精神的損害として、1人あたり250万円を追加で賠償することなどを示しました。これを受け、東京電力の小早川社長は対象区域から外れた県南地方と宮城県丸森町についても、自主的に賠償する考えを示しました。賠償の金額などについては、来年1月を目途に提示したいとしています。
詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/244183
WACOCA: People, Life, Style.