10都府県で緊急事態宣言、3月7日まで延長　医療は？経済への影響は？

11都府県への緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、菅首相は2月2日に臨時の記者会見を開き、栃木県を除く10都府県で3月7日まで緊急事態宣言を延長すると発表しました。菅首相は会見の中で「国民にもうひと踏ん張りしてもらい、何としても減少傾向を確かなものにしなければ」「状況が改善すれば、期限前でも繰り上げで宣言を解除する」と述べました。さらに「医療従事者へのワクチン接種については、2月中旬にスタートしたい」と発言しました。

　東京都内の感染者は、首都圏1都3県への緊急事態宣言再発令が決定した1月7日に過去最多となる2447人が確認されました。その翌日から緊急事態宣言が再発令され、感染者は徐々に減少傾向となっています。

　菅首相は2月2日、報道陣に対し、緊急事態宣言の解除に向けた対策強化の必要性について「まずはステージ4の早急な脱却を目指すとともに、解除後も必要な対策を継続し、さらなる感染者数の減少を目指す」と話しました。国が定めている6つの指標で見てみると、現在の東京都のステージは4つの指標で「ステージ4」です。病床使用率や療養者数は、解除の目安となる「ステージ3」から大きく離れていて、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）した状況が続いています。有明みんなクリニック有明ガーデン院の小暮裕之さんに話を聞きました。また、多くの事業者で厳しい状況が続く中、緊急事態宣言延長に伴う経済への影響や経済的ダメージを最小限に抑えられる方策などについて、経済ジャーナリストの磯山友幸さんによる解説を動画でご覧ください。