西村経済再生担当大臣は、現在、東京など１１の都府県に出されている緊急事態宣言の解除について、新規感染者の数だけでなく病床のひっ迫度合いなどを踏まえて“総合的に判断する”考えを示しました。
２５日から始まった衆議院予算委員会で、与党議員から緊急事態宣言の解除の要件について質問がありました。これに対し西村大臣は、新規の感染者が５００人を下回ることを１つの目安とされている東京都を例に挙げ、次のように説明しました。
「（東京都で）１日あたり約５００人という数字が出てきますが、しかし、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、ご指摘のように病床の状況などを含めて総合的に判断していくことになります」（西村康稔 経済再生相）
西村大臣はこのように述べ、医療の受け入れ体制など複数の要素を勘案して判断していく考えを示しました。さらに宣言が解除された場合も感染防止対策を直ちに全て解除するわけでなく、当面は再び感染が拡大することがないような対策を続けるとしています。
(2021年1月25日 放送)
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