こんにちは！
今回は「NTT社員の給料が下がるかもしれない」というお話をさせていただきます。
週刊文集が発表したNTTが子会社のNTTドコモ社員に対して、賃下げを提案していることについて、人材目線で解説しております。
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日系人材会社営業1年→外資系人材会社営業6年＋独立系Financial Planner会社設立→外資系新規始業立上げ＋会社代表
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1 Comment
NTTには事情がありました。 正確に言うとNTTコミニケーションズと、NTTドコモはNTT法が適用されない法人でした。 そこに原因が発生します。
① 2002年に「辞職再雇用制度」が導入されて、中間管理職を含む全社員はNTT本体から辞職を強要され、アウトソーシング会社に賃金3割カットで再雇用となりました。 この対象にならなかったのはNTTコミニケーションズとドコモでした。 この辞職再雇用制度は拒否は出来たのですが、それをやると「全国配点をして、そう言う社員を労働させる、正直言うと嫌がらせをする」事が上部から通告。
②前項は「団塊の世代」が荷物となりやられた施策で、団結世代が退職になると廃止され、別制度に変わります。 45歳ぐらい迄は賃金が上昇し、その後は年々下降となり、年金が受給できる65歳まで雇用が約束されました。
③ NTTドコモはNTT完全子会社となり、同時にNTTグループ社員と賃金体系を揃えねばならず、おそらく上記二社から見たら「大幅給与値下げ」だったはずです。
それだけなんです。 それとついでに書きますが、NTTドコモの前組織は「移動体通信事業部」と言い、行きてのない不出来な社員の行き先だったのです。 それが携帯電話の時代になり、優秀な社員を本体から引き抜くようになりました。
またおしゃっている恵まれた福利厚生は年々悪化しており、現在はおしゃっているような手当等はないです。