南海トラフ巨大地震　県の対応は　阪神・淡路大震災から２５年

６０００人以上が犠牲となった阪神・淡路大震災から２５年の１月１７日、被災地・神戸市では追悼行事が行われました。そして、静岡県では、南海トラフ巨大地震を想定して国や警察などと連携した大規模な図上の訓練を行いました。
　訓練は、和歌山県沖でマグニチュード９．１の地震が発生し、県の中部と西部で震度７を観測した想定で行われました。県や３５の市町、警察や消防などから６６００人が参加し、災害時の対応を図上で確認しました。
　記者「今回の訓練では、初めて、国の災害時の情報集約支援チームが参加しています。県の情報をもとに、被害状況などを地図上にまとめています」
　内閣府の情報集約支援チーム「ＩＳＵＴ」です。ＩＳＵＴは、避難所の情報や道路の状況などを１つの地図にまとめることで、最適な物資の輸送ルート選びなどを支援します。訓練では、伊豆の賀茂地域が孤立した想定で、道路の被害やヘリポートの位置などを地図にまとめました。また、災害対策本部の会議では警察や消防、自衛隊などが活動状況を報告し、ＩＳＵＴが作った地図を見ながら今後の対応方針を検討しました。
　川勝平太知事「ＩＳＵＴが加わり、広域的な受援計画が進むのが確認できたことを喜んでいる」
　内閣府防災担当計画・中井淳一参事官「実際に、きょうにやったのは、物資輸送の検討、病院の支援。去年の西日本豪雨でも、今年度の災害でも同じ使い方、実際に起こりうることを想定している。実践的な訓練になった」