緊急事態宣言を39県で解除？東京などを21日めどに正式決定！

緊急事態宣言に付いて政府は”特定警戒都道府県”の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数などを踏まえ、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県の合わせて39県については、解除する方針を固めました。また安倍総理大臣は、14日午後６時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明するとともに、宣言の解除後も再び感染が広がらないよう予防策を徹底する必要があるとして”３つの密”のある場所への外出は避け、解除されていない都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかけるものとみられます。補正予算案には、賃料の支払いが困難な事業者への支援や雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの費用が盛り込まれる見通しで、政府は与野党の協議も踏まえて編成にあたり、今の国会で成立を図りたい考えです。