新型コロナの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非をめぐり議論が再燃しています。開幕まで残りあと７３日、開催地のひとつ県内も揺れています。
５月１１日午後、清水港で行われたのは、東京オリンピック・パラリンピックを狙ったテロを想定した県警や海上保安庁などによる対応訓練です。
＜清水海上保安部 倉本明部長＞「本年はオリンピックの年でもあります。静岡県でも競技が開催されるということで、より一層関係機関と協力を深めてまいりたいと思います」
本番に向けた準備が着々と進む一方、ここにきてヒートアップしているのが、開催の是非をめぐる議論です。
＜立憲民主党 山井和則衆院議員＞「日本人の人命が失われている状況において、オリンピックを菅総理は強行されるんですか、されないんですか」
＜菅義偉首相＞「よく聞いてください。選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく」
＜立憲民主党 山井和則衆院議員＞「意味が分かりません。まったく意味がわかりません」
ＪＮＮが行った最新の世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックを「中止すべきだ」が３７％、「延期すべき」と合わせると６割以上がこのタイミングでの開催に懐疑的という結果が出ました。
＜組織委員会担当者＞「残り７３日となりましたが、何とか安心安全な大会を目指すべく…」
７月２４日に行われる自転車男子ロードレースのコースとなる裾野市では、地元への説明会が開かれました。しかし、住民から聞かれるのは不安の声です。
＜参加者＞「密や不特定多数の人が集める点が気になる」「海外の選手も含めて、合宿の施設を誘致したりという話も聞いているので、そういったところが影響出てくるのか」
＜裾野市オリンピック・パラリンピック推進室 山口直樹室長＞「新型コロナウイルスの感染状況がまだ止まない中で、いろいろなご意見があるのは承知している。皆様が安心して競技を楽しめるよう願っている」
東京オリンピックは予定通り開催するのか。それとも異なる判断が出るのか。残された時間はほとんどありません。
＃オレンジ６ ５月１１日放送
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