ドナルド・トランプ米大統領が先月末に、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の人々の入国禁止が含まれる大統領令に署名すると、イスラム教徒を不当に標的にしているなど、激しい非難の声が上がった。

ワシントン州司法長官などが大統領令の無効化を求めて提訴し、政権と司法が法廷論争を繰り広げる展開となった。

BBCニュース・ワシントン支局のラジニ・バイディヤナザン記者がこれまでの動きを解説する。

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2 Comments

  1. ビザとか永住権とかは対象者に約束した契約書のようなものです。これを人が変わったとして破棄するのは人治国家で法治国家とは言えません。これでは翁長知事とか韓国とかの低レベルにアメリカがなってしまうという事です。国際秩序とかアメリカの信用を無くしてしまう行為にほかなりません。今後のビザや永住権の見直しはやむをえませんが、既に決まっていた契約を反故にするなんて事は許されません。こんな事も解らないのでは、翁長知事レベルで、日本人の一人として、同盟国のトップにこんな人がいるのは残念です。こんな人を選ぶアメリカ国民の民度は韓国レベルなのかなとは思いたくありませんがね。

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