アメリカ議会で過去最大規模の気候変動対策などを盛り込んだバイデン政権の目玉法案が可決しました。
アメリカ議会下院が、12日、可決したのは▼およそ50兆円規模と過去最大の気候変動対策や、▼大企業に対する15%の最低税率の導入などを盛り込んだ法案です。上院ではすでに可決していて、バイデン大統領が来週署名して成立します。
この法案は当初3兆5千億ドル（=約472兆円）規模の大型歳出法案として、バイデン政権が成立を目指していましたが、与党・民主党内で反対の声があがり、規模の大幅な縮小を余儀なくされました。
政権と民主党にとっては、11月の中間選挙に向けて一定の成果を得た形で、バイデン大統領はツイッターに投稿した演説で、「アメリカ国民が勝利した」とアピールしました。
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20 Comments
バイデンといいトランプといいペロシといい、空前の高齢政治家ブーム
日本も第一次二階内閣発足の期待が高まる
もう誰も歓迎していない腐敗政府
日本もアメリカとは手切れにしたほうがいいかも
日本国民は負けっぱなし。
正しい法案です。
歳出してインフレ対策だ！
日本も米国同様に潤沢な供給能力を背景とした通貨発行権を有しているから、本来ならこれと同様の政策をいくらでも執行できるはず。緊縮脳の財務省が邪魔さえしなければね。
急激なインフレとそれに伴う急ピッチの利上げによって、既に米国はテクニカルリセッションに陥っているのに、更に法人税も引き上げたら、経済的大惨事に繋がりかねない。
金融緩和、財政投資、新産業の育成。これらは、経済施策として基本のこと。それをアベノミクスと名称つけるところが自己顕示欲の表われ。実際にやれば良かったが、金融緩和しかせず、民間開放と市場への丸投げで終わってしまった。
グローバルリズムの良い餌食になっただけ。特に消費税の2回の値上げは、市場経済の中に関税をつくったようなもので、消費を冷え込ませた原因。おバカミクスで終わった。
おっ可哀そうに…。この法案にはIRS（国税局）職員を78000人増員して徴税の一段の強化を図る規定が盛り込まれている。もちろんDS絡みの大企業、資産家は逃れる方法を知っている。狙いは中産階級、特に共和党の支持基盤である中小・自営業の人達だ。中間選挙前に成立させないと不可能になるので、過日の強制捜索同様、強行した訳だ。暴走する左派バイデン政権。もう、何でもアリになっている。
気候変動と称して何に使用するのか⁉️
日本でも🇯🇵このような、増税だけを意識した横流しなどがまた、横行するのか🤥
増税かよ
これが目玉かあ？？？ 😱😱😱いったい気候変動に一体何のリターン（見返り）があるというのだろう。自分の国の石油探鉱をせっせと潰して、失業者を増やしガソリンを値上げしてUAEの王様に頭を下げに行って。
先ず、生きるのが先決だろう。
アメリカの国会が決めたことなんやから日本国民が口挟むな
いいけどさ。
本来の目的予算約1/10は果たして勝利といえるのか？敗北と言わない🤔
ホワイトハウスがオフホワイト化
勝利ってなんだw
耳障りの良い言葉で増税。これだけ。
逆にインフレ加速する内容
ネックレス