政府は、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に出している緊急事態宣言を、今月31日まで、延長する方針を固めました。県から政府への要請はありませんでしたが、愛知県も緊急事態宣言の対象となる見通しです。福岡県も宣言の対象に追加される見込みです。現在、7つの県に適用している“まん延防止等重点措置”については、新たに北海道、三重県、岐阜県を追加指定される方針です。
政治部・官邸キャップの吉野真太郎記者に聞きます。
（Q.なぜ、このような判断になったのでしょうか）
現在、取材しているところではありますが、それぞれの地域の中核を抑えるということだと思います。福岡県は、九州の経済圏の中心です。福岡を抑えることで、南の熊本県、西の佐賀県、北は山口と、人の流れを抑えるということです。愛知についても、名古屋から西に行けば、すぐ三重で、北に行けば岐阜に入ってしまいます。隣の県との行き来が活発です。一方で、北海道は、経済圏として独立しているし、感染の中心札幌市です。北海道が札幌市に対して、まん延防止の対策を打ってればいい、という考えで、この差が出ていると思います。
政府関係者によりますと、飲食店以外への休業要請をやめ、時短要請に切り替えるといいます。また、無観客が求められていたイベントも、観客は50％以内で、最大5000人までに制限を緩和する方向です。
（Q.今回、なぜ緩和されるのでしょうか）
1月のときの対応に戻したという形です。官邸の幹部は「とても悩ましい」と話しています。苦肉の策だといえると思います。官邸の立場になりますが、専門家からは「人の流れを抑えなさい」と言われます。一方で、デパートなどでクラスターになるというエビデンスがないといわれています。とにかく、解なし。このゴールデンウィークは、とにかく人の動きの要因となる流れを止めようということで、これまでの措置が取られていました。しかし、ゴールデンウィークも終わったし、エビデンスも乏しいということで、やめればいいのかと。そうなると、総理周辺からは、いまの感染状況を考えると、「それは勇気のいる判断だ」という慎重論も聞かれましたし、知事からは全面緩和は困るという意見も出されたそうで、何とか緩まないように思いを込めて、このような形になっていると思います。
（Q.期間については、どうでしょうか）
関係者は、「この延長で感染を抑え込みたい。しかし、1カ月の延長は長すぎる」と話していました。だから5月末になったのではないかと思います。そもそも、11日までの期間が短すぎるという声もありました。政府内にも、このゴールデンウィークの効果、これを検証をする猶予を含めて、もう1週間、5月いっぱいまでという案がありました。今回、自治体からの要望も踏まえて、5月末までとなったのですが、もともと検討されていた案に戻ったともいえます。国民からしたら、ゴールが見えない、見通しは甘かったという批判は免れないと思います。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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