安倍総理大臣は4日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、全ての都道府県を対象としたまま、今月31日まで延長すると表明しました。
安倍総理は総理官邸で記者会見し、「当初予定した1カ月で緊急事態宣言を終了できなかったことは国民におわびする」とした上で、「医療現場のひっ迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要」と説明しました。
特定警戒都道府県の兵庫県は対策本部会議を開き、今後の県の方針を確認。 井戸知事は会見で「カラオケやネットカフェなどの遊興施設のほか、スポーツクラブやパチンコ店などの遊戯施設へは引き続き休業要請を続ける」と述べました。
一方で、「ゴールデンウイークに合わせて要請した小規模の商業施設や学習塾、レジャーを目的としたホテルなどの休業要請は今月7日に解除する」としています。
また、県立学校の再開については今月31日まで休校を続けるとしながらも、但馬や西播磨のように感染者が確認されていない地域の自治体から要望があれば再開に向けて協議に応じるとしています。
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