福島県は、家事や家族の世話などを日常的に行う子どもの支援に取り組むことにした。

福島県こども未来局・佐藤淳次長会議:「家族をケアしている子どもの負担軽減を図り、彼らが安心して家庭生活や学校生活を送ることができるような支援体制を構築することが急務となっております」

家事や家族の世話などを日常的に行う、いわゆる『ヤングケアラー』の支援に向け、福島県は部署を横断する連絡会議を立ち上げた。
連絡会議では2022年の9月ごろから、県内すべての小学5・6年生と中学・高校のすべての生徒、約12万人を対象に調査を行い、人数などを把握する方針。

福島県は、調査を踏まえて具体的な支援策の検討を進め、市町村の担当者向けの研修会などを開くことにしている。

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