掲載日
2026年9月7日
CIBJO（Confédération Internationale de la Bijouterie, Joaillerie, Orfèvrerie des Diamants, Perles et Pierres）は、ジュエリー、宝石、貴金属のグローバルなサプライチェーン全体を代表する、業界を横断する世界的な連合体であり、主要な国際組織です。1926年に（パリでBIBOAとして）設立された同団体は、創立100周年を迎えるにあたり、2026年9月開催の見本市「Vicenzaoro September 2026」において年次総会を開き、これを記念します。
CIBJO会長、イタリア出身のガエターノ・カヴァリエリ氏
欧州のジュエリー取引の利益を代表する目的で設立された同組織は、1961年に世界的な視野を掲げるCIBJOとして再編されました。会員は50カ国以上にわたり、傘下組織およびコマーシャルメンバーを通じて、720万社超の企業と1億2,000万人の労働者の利益を推進しています。2006年には、国連憲章第71条に基づき、国連経済社会理事会（ECOSOC）における諮問資格を取得。これにより、宝石・ジュエリー取引に関わる諸問題について、ECOSOC、各国政府、国連事務局と協議することが可能になりました。なお、同分野でこの地位を有するのはCIBJOのみであり、これが同団体の主たる使命――世界的に一貫性があり透明性の高い命名基準（nomenclature）を策定すること――を方向づけています。
実際にCIBJOは、ダイヤモンド、宝石（カラーストーンを含む）、真珠・珊瑚、貴金属、ならびに責任ある調達や原産地に関する実務において、厳格な基準と定義を示す権威あるガイドシリーズ「Blue Books（ブルー・ブック）」を発行しています。こうした姿勢ゆえに、とりわけ流行に左右されない芸術性とデザイン性を重んじるメーカーの一部からは、長年にわたりCIBJOに対して辛口の見方もあり、ジュエリーの作り方を規定されることに抵抗感を示してきました。一方でCIBJOは、自らの基準（会員の中でも最も経験豊富で権威ある代表者が検討・編纂し、更新している）は、世界で最も広く用いられている包括的な水準・モデルであり、毎年見直しを受けていると強調しています。CIBJOには、10の内部委員会（持続可能な開発、技術、貴金属、カラーストーン、ダイヤモンド、倫理、宝石学、真珠、珊瑚、マーケティングおよび教育）が設けられ、各委員会が定期的に特別報告書を取りまとめています。以下は、そのうち最初の5件の要点です。
CIBJO
持続可能な開発
ジョン・マリガン氏が率いる持続可能な開発委員会の報告書によれば、規制の複雑化、コスト圧力、刻々と変化する消費動向のために、持続可能性は重荷と映りかねませんが、むしろジュエリー業界のレジリエンス（回復力）を支える不可欠な要素と捉えるべきであり、変化の只中にある世界で業界の継続的な意義を確保する一助となるといいます。「新たな証拠は、戦略的に取り組むことで、持続可能性はリスク対応であるにとどまらず、価値創造やイノベーション、信頼性と適応性に優れたバリューチェーンの構築、さらには長期的成長の原動力として機能し得ることを示唆しています」とマリガン氏は述べています。
マーケティングと教育
2つ目の報告書は、ジョナサン・ケンドール氏が率いるCIBJOのマーケティング・教育委員会によるもので、インターナショナル・ファイン・ジュエリー・アカデミー（IFJA）の創設を概説し、オパールと翡翠に関する2本の新しい宝石ガイドの刊行を予告しています。
CIBJO
IFJAは、CIBJO、ヴァレンツァのマニ・インテリジェンティ財団、ミラノのコンフコムメルシオ、そしてCAPAC（商業・観光ポリテクニック）の協働により設立されました。次世代のプロフェッショナルを育成することを目的とした、実践重視の宝飾技術アカデミーです。ミラノに拠点を置く同アカデミーのプログラムでは、英語による理論講義に加え、専門工房での実技研修、さらに北イタリアの提携企業に属する熟練職人の下でのインターンシップも行います。
IFJAの教育課程には、国際的な業界基準の徹底学習が組み込まれており、持続可能性、ESG、責任ある調達、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティに関するCIBJOの原則を統合しています。
新アカデミーの重要な柱の一つが、生産現場との強固な連携です。「企業、工房、デザイナー、メーカー、業界団体とのパートナーシップを通じて、IFJAは学生に有意義な体験型学習の機会を提供します」とケンドール氏。「こうした産業界との協働により、理論教育を実地の経験で補完し、専門スキルの直接的な習得を促すとともに、若手プロフェッショナルの就業移行を後押しします」。
新しい宝石ガイドは、カラーストーン委員会の指導の下、2つの専門家ワーキンググループによって作成されました。「一見、対象はわずか2種類の貴石にすぎないため、容易な作業に見えるかもしれません」とケンドール氏は付け加えます。「しかし、両宝石を取り巻く事実（命名法、歴史、伝統）は、長らく『意見』に覆われ、異なる『文化』に対する理解不足によって、確かな認識が曇らされてきました」。
これはとりわけ翡翠（ジェイド）に当てはまります。翡翠は伝統的に、西洋市場よりも東洋、とりわけ中国で圧倒的な人気を誇る製品群を包含しています。ケンドール氏が指摘するように、『翡翠ガイド（Jade Guide）』には、中国の伝統的な用語と西洋で用いられる用語を対応づける、明快かつ統合的な対照表が掲載されています。付録には、フェイツイ（Fei Cui）に関する中国語の商用呼称が記され、英語の用語と発音は、簡体字中国語、ピンイン、国際音声記号とともに表形式で示されています。
技術
一方、CIBJO技術委員会が作成し、ステファン・フィッシュラー氏が主導した報告書は、宝飾品の製造・販売の在り方を根本から変え得る技術の動向を概観すると同時に、金工・宝飾の職人技における人間の個性を守るために何が必要かをも検討しています、とCIBJOのウェブサイトは伝えています。
CIBJO
「人工知能、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）、そして高度なデータ分析は、鉱山から市場に至るまで、サプライチェーンのあらゆる節点を再構築しつつあります」とフィッシュラー氏は述べています。「これらの革新は、効率性、トレーサビリティ、パーソナライゼーションの向上を約束する一方、データガバナンス、文化的アイデンティティ、労働力の再配置、そして職人技の継承という観点で新たなリスクももたらします」。
まず問題となるのは、拡張現実（AR）を用いたバーチャル試着ツールが、顔の形状や手のプロポーションといった生体認証データまで収集してしまう点であり、機微なデータの集中が重大なリスクを生むことです。「ジュエリーブランドは、富裕顧客のプロファイル――氏名、住所、購入額、重要な経歴情報など――を保有しており、これはサイバー犯罪者にとって魅力的な標的となります。情報漏えいは個々の顧客を危険にさらすだけでなく、ハイジュエリーブランドの基盤である信頼を長期にわたり損ないかねません」と同氏は指摘。さらに、AIの生成能力に全面的に依存することは、特にジュエリーデザインの領域で画一化を招き得ると強調しています。
「AIベースのデザインツールは構造的に、統計的に最も有意な結果――すなわち、既に作られてきたものの平均像を反映するデザイン――を生み出しがちです」とフィッシュラー氏。「実際にはそれが、西ヨーロッパの金工伝統の過大な表象と、ムガル、西アフリカ、東アジア、そして先住民族の美的言語の体系的な過小表現を意味することになります。リスクは、世界的なジュエリーデザインの同質化、すなわち創造的可能性の拡張ではなく、むしろ縮減です」。そして「人工知能はアーカイブを保存できても、物語を語ることはできません」と付け加えています。
「最も持続的な競争優位は、この違いを理解し、それに即して投資する企業――蓄積された知を表現されたアイデンティティへと昇華させる“人”、実践、そしてキュレーションの知性――に帰するでしょう」と同氏は結んでいます。
貴金属
CIBJOの貴金属委員会（委員長：ヴァイシャリ・バネルジー氏）が取りまとめた特別報告書は、2025年を「節目の年」と位置づけています。2年間にわたり金が投資資金の受け皿となってきましたが、2025年にはこの金のラリーに歩調を合わせる形で銀とプラチナも史上最高値を更新し、パラジウムも大幅な上昇を記録しました。ただし、宝飾市場への影響はより微妙でした。
CIBJO
「価格高騰は数量に影響を及ぼしたものの、宝飾品の購入額は大幅に増加し、消費者の堅調な需要を映し出しました」とバネルジー氏は述べています。「もう一つの傾向として、両価格帯で貴金属の代替が進んだ点が挙げられます。ハイエンドでは金からプラチナへのシフトが見られ、一方ローエンドでは、インドや中国などの市場で金メッキのシルバージュエリーが増加しました。これは、消費者の購買行動が変化しているにもかかわらず、ジュエリー需要が依然として底堅いことを示しています」。
もっとも、価格の高止まりを受け、主要市場のいずれにおいても、宝飾メーカーによる金の需要は数量ベースで減少したと報告書は指摘します。欧州では需要が11％減少して660万オンスとなり、米国による10％関税の脅威が利幅を圧迫したことも一因となりました。ジュエリー消費も9.3％減少しています。
米国では、金製ジュエリーの消費量が2014年以降で最低となり、前年比13％減の370万オンスに落ち込みました。金価格の上昇と生活費の高騰が重なり、消費者需要を抑制したと同報告書は結論づけています。
プラチナ価格は年初の1オンスあたり977ドルから12月には2,303ドルへと135％上昇し、この1年で2倍超となりました。それでも金に比べて相対的に魅力的な水準だったことから、宝飾メーカーのプラチナ需要は前年比約10％増の221.4万オンスに拡大し、過去8年で最高水準を記録しました。
銀価格も2025年に大幅上昇し、スポット価格は1オンスあたり1月の29ドルから12月の74.8ドルへと伸び、前年比145％の増加となりました。しかし同期間、宝飾メーカーによる銀需要は8％減の1億8,900万オンスにとどまりました。輸出業者は高価格と米国の関税の双方の影響を受けたと報告書は述べています。
「先行きを見れば、中東情勢の緊迫、エネルギーコストの上昇、関税の連鎖的影響により、2026年も市場のボラティリティは続き、消費者マインドは慎重姿勢が続くと見込まれます」とバネルジー氏。「それでも、貴金属は価値の保存手段、ならびにポートフォリオ分散の担い手としての長年の役割に支えられ、引き続き底堅く推移する可能性が高いでしょう」。
ダイヤモンド
ウディ・シェインタル氏が委員長を務めるCIBJOダイヤモンド委員会によって作成された第5の報告書は、主として、工業的プロセスで生成されたダイヤモンドの呼称として「合成」を優先的に用いること、そして4C分類システムは天然ダイヤモンドにのみ適用することを提案しています。「合成ダイヤモンドは工業的に生産されるものである以上、その分類に4Cを用いるのはやめるべきです。人工製品にふさわしい、品質管理のための固有の命名体系を適用すべきです」とシェインタル氏は指摘します。「合成ダイヤモンド業界が自社製品の説明に4C評価尺度を使うと、消費者は合成ダイヤモンドが天然ダイヤモンドと同じように希少だと誤認しかねません。実際にはそうではありません。合成ダイヤモンドのメーカーは、あらかじめ定めた品質特性の達成を目的に、生産パラメータを自ら決定・管理しているからです」。
CIBJO
「基準が存在するのは、まさに産業が進化するからです」と同氏は続けます。「したがって、私たちが直面しているのは、合成ダイヤモンドの存否を問う問題ではありません。合成ダイヤモンドは、目覚ましい技術革新の所産であり、消費者の正当な需要を満たす正当な製品です。むしろ問題は、『私たちが今日用いている用語が、国際的な命名法が当初に意図した目的を、今なお満たしているのか』という点なのです」。
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