出版業界事情：デジタル教科書は書店への打撃になるか　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

　デジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法の改正論議が進んでいる。4月7日に閣議決定し、2030年度から小中高校でデジタル教科書が使われるようになる。ただし紙の教科書が全てデジタルに替わるのではなく、「全て紙」「全てデジタル」「紙とデジタルの併用」の3パターンから各教育委員会などが選ぶ。デジタル教科書と学力などの関係や弊害などについての議論が活発化しているが、出版ビジネス、とりわけ書店や取次への影響を考えてみたい。

　教科書は出版社から取次・供給所を経て書店に送られ、学校に届けられる。教科書を扱う書店は全国に約2500店。書店が受け取る手数料は定価の4～8％と、一般の書籍・雑誌の22％前後と比べるとはるかに少ない。しかし、ある程度の量がまとまるので、書店にとっては貴重な収入源となってきた。また、教科書とともに副教材やドリル・テスト類、教員用の指導書などを販売することも少なくない。教科書は薄利でも、副産物がある…