ニューヨークのブロードウェイにあるパラマウント社のオフィス。2026年2月17日撮影 REUTERS/Adam Gray
[ラスベガス １４日 ロイター] – 世界的な映画興行業界団体であるシネマ・ユナイテッドのマイケル・オレアリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、米メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabによる同業ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabの買収計画について、１社に過度の権力を集中させ、消費者と業界に有害だとの認識を示した。ラスベガスで開催中の業界イベント「シネマコン」での発言。
ＷＢＤは３月、米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabが買収合戦から撤退後、パラマウントによる１１００億ドルでの買収提案に合意した。映画館経営者らは両社の統合は競争原理を損ない、劇場公開される作品本数が減るとして反対している。
オレアリー氏は「この取引は、映画館業界、消費者、そしてエンターテインメント業界全体にとって有害だ」と強調した。パラマウントは１６日にシネマコンで今後の公開予定作品を披露する予定。パラマウントのデビッド・エリソンＣＥＯは、年間３０本の作品を劇場公開する約束を掲げている。
映画館経営者らは、２０１９年にウォルト・ディズニーがフォックスのエンターテイメント資産を買収した後に製作本数が削減された事例を挙げ、エリソン氏の主張には懐疑的だ。オレアリー氏は「残念ながら、歴史が示すように、業界の統合は劇場向け映画の製作本数の減少を招く」と指摘した。
同氏は、シネマ・ユナイテッドが連邦、州、および国際的な規制当局に対し、合併阻止を引き続き働きかけると表明した。
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