マーチャンダイジング・オンとエム・データが業務提携を開始
株式会社マーチャンダイジング・オンと株式会社エム・データは、相互データ連携を通じたサービス強化のための業務提携を発表しました。マーチャンダイジング・オンの流通POSデータサービス「RDS」とエム・データのTVメタデータを統合し、TV番組やCMが売上に与える影響を分析する新たなサービスを構築します。この連携により、ユーザーは迅速に情報を取得でき、リテールDXの推進や金融業界でのデータ利用促進にも寄与することが期待されています。
この記事の要約
マーチャンダイジング・オンとエム・データが業務提携を開始。
流通POSデータとTVメタデータを統合し新サービスを構築。
リテールDXや金融業界でのデータ利用促進を目指す。
株式会社マーチャンダイジング・オンと株式会社エム・データが業務提携を開始
この記事は、テレビ業界や流通業界に関心がある方々に特におすすめです。両社の業務提携がもたらす新たなサービスやデータ活用の可能性について知ることができ、ビジネスの戦略立案やマーケティング施策に役立つ情報が得られます。
業務提携の背景と目的
株式会社マーチャンダイジング・オン（以下、マーチャンダイジング・オン）と株式会社エム・データ（以下、エム・データ）は、テレビ番組やCMの放送内容を記録した「TVメタデータ」を活用するための業務提携を開始しました。この提携は、両社のデータを相互に連携させることで、サービスの強化と共同サービスの開発を目指すものです。
相互データ連携による新たなサービスの構築
マーチャンダイジング・オンは、流通POSデータサービス「RDS」を提供しており、エム・データはTVメタデータを保有しています。両社は、これらのデータを統合し、TV番組やCMでの商品露出が売上に与える影響を確認できる新たなサービスを構築します。この連携により、従来の「RDS」の速報性を活かし、ユーザーにとっての便益を向上させることが期待されています。
商品マスタの構築と利便性の向上
エム・データは、TVメタデータに「RDS」に搭載された商品マスタを連携させることにより、食品や飲料、家庭用品などの商品に関する独自の商品マスタを構築します。この取り組みにより、流通小売におけるTVメタデータの活用が促進され、利便性が向上することが見込まれています。
今後の展望とリテールDXの支援
相互データ連携によるサービス強化を皮切りに、両社は今後、RDSデータとTVメタデータを基にした共同サービスの開発を進める方針です。具体的には、商品需要や食品ロス、トレンド予測、仕入最適化、リテールサポート、ストアマネジメント、リテールメディア、ユニファイドコマースなどのリテールDX支援を実現することを目指しています。
金融業界へのデータ利用促進
また、両社は金融業界においてもデータ利用を促進するため、マルチなオルタナティブデータを株価の先行指標として確立する連携を強化する意向を示しています。この取り組みは、データを通じて市場の動向をより正確に把握し、ビジネス戦略を立案する上で重要な役割を果たすでしょう。
具体的な活用例
この業務提携によって、以下のような具体的なデータ活用が期待されています：
TV番組やCMでの商品ブランド露出と売上の相関分析や効果検証
PRプランニングや戦略立案におけるマーケティング業務でのデータ活用
業績推定や株価先行指標としてのオルタナティブデータ活用
需給バランス最適化やヒット商品の予兆検知
生成AIによる業務効率化や売価最適化
流通POSデータベースサービス「RDS」について
流通POSデータベースサービス「RDS」は、1988年にGS1 Japanが開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなるサービスで、2018年にマーチャンダイジング・オンが承継しました。現在、約6,600店舗のPOSデータを日々収集しており、これにより売れ筋商品や実績トレンドを分析することが可能です。
株式会社エム・データの「TVメタデータ」について
エム・データは、関東・中京・関西エリアのテレビ局で放送されたTV番組やCMをテキスト化し、データベース化した「TVメタデータ」を提供しています。これにより、放送された内容を詳細に記録し、様々なデータ分析やマーケティング支援を行っています。
終わりに
この業務提携は、流通業界とテレビ業界のデータ活用の新たな可能性を切り開くものです。両社の協力によって、より効率的で効果的なビジネス戦略が実現されることが期待されます。今後の展開に注目が集まる中、両社がどのように市場に貢献していくのか、ますます楽しみです。
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