英ファンドのパリサーがＳＭＣ株取得、6000億円規模の自社株買い要請へ＝書簡

4月6日、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Issei Kato

[東京 2７日ロイター] – 英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器を手がけるＳＭＣ(6273.T), opens new tabの株式を取得したことが分かった。ＳＭＣへ送付した書簡をロイターが確認した。パリサー‌はＳＭＣ株を「相当程度」保有したとしており、６０００億円規模の自社株買いを要請する意向だ。

ＳＭＣは、工場の自動化に不可欠な空気圧機器の世界最大手で、需要が拡大する半導体製造ラインにも製品が使われている。パリサーは書簡の中で、ＳＭＣによる生産能力増強の先行投資を評価する一方、現行の株価は企業価値を十分に反映していないと問⁠題を提起。「半導体需要の拡大や非半導体産業の回復を背景に、ＳＭＣは設備稼働率の最適化に向けて有利なポジション」にあることから、生産設備の稼働率や利益率の改善に今後一段と注力すべきだとした。

また、過去５年間にＳＭＣ株のパフォーマンスが同業他社に劣ってきた点を踏まえ、「現在の市場評価と、その根底にある事業基盤の質との間には大きなギャップがある」と指摘。ＳＭＣには今後２年間で６０００億円（約３８億ドル）の自社株買いを実施し、配当性向を少なくとも４０％で安定的に維持できる財務余力があるとの見方を示した。

株式の取得割合は明らかにしていない。

パリ‌サー⁠はコメントを控えた。ＳＭＣはロイターの取材に「レターを受領したことは事実」と回答。パリサーが主張する「相当程度」は、「実質保有状況を確認する手段がないため検証のしようがない」とした。株主還元については、５月１４日の決算発表時に公表するという。

日本では企業統治改革の進展⁠を背景に、いわゆる「物言う株主」が企業価値の向上を求め、政策保有株の解消や非中核資産の売却、自社株買いなどを働きかける動きが広がっている。政府と東京証券取引所は、現預金の⁠有効活用促進に向け企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂準備も進めている。パリサーは書簡の中で、「コーポレートガバナンス・コード改訂に先立⁠ち、ＳＭＣが余剰資金の規律ある活用においてリーダーシップを示すことになる」とした。

パリサーは日本で食品大手の味の素(2802.T), opens new tabや住宅設備大手のＴＯＴＯ(5332.T), opens new tabに投資してきた。両社は半導体関連部材も手がけている。これまでの投資先には京成電鉄(9009.T), opens new tab や日本郵政(6178.T), opens new tabが含まれる。

(本文中の重複表現を修正しました。)

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