【クローズアップ建材・給湯機器の新常識】生活スタイルに合わせたインフラを :: リフォーム産業新聞

【クローズアップ建材・給湯機器の新常識】生活スタイルに合わせたインフラを

国による給湯機器の補助金事業が4年目を迎えている。省エネで環境性能が高いシステムを的確に提案しよう。

クローズアップ建材　給湯機器の新常識

住宅の省エネ化推進を目的とした経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として、「給湯省エネ事業」が今年度も展開中だ。

同事業は、新たに導入する高効率給湯機の購入に応じて一定額を補助するもので、1台あたり家庭用燃料電池（エネファーム）は17万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は10万円（性能加算要件を満たす場合は12万円）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は7万円（同10万円）を上限に補助する。原則、事前登録を行った契約事業者が申請するが、補助金の対象となる3種類の給湯システムの違いを踏まえる必要がある。

オール電化住宅ならエコキュート、発電も求めるならエネファーム、熱源併用ならハイブリッドとなる。いずれも省エネ力は高いが、年間光熱費が変わるため、事業者が細部まで把握して予算やライフスタイルに合った選択を促したい。