[北京 ４日 ロイター] – 中国の習近平国家主席は月内に予定する訪米に合わせ、大規模な企業代表団を編成している。情報筋２人が明らかにした。習氏が外遊に企業幹部を同行させるのはまれ。米国が中国からの投資に慎重な姿勢を示しているほか、中国政府と民間企業の関係が緊張している現状を踏まえると、異例の動きとみられる。
米当局者は「ホワイトハウスは中国の企業代表団を追跡（tracking）していない」と述べた。ホワイトハウスは「tracking」という言葉が何を意味するのかについては説明しなかった。
情報筋の一人によると、今回の代表団編成は、米国への投資や商業関係の拡大を支援する中国側の意思を示すことが目的。中間選挙を控える中、トランプ政権にとって経済面で追い風となる可能性があるとみられる。
習氏が前回、大規模な企業代表団を伴って訪米したのは２０１５年。アリババグループ
(9988.HK)、新しいタブで開きます創業者の馬雲（ジャック・マー）氏や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）
(0700.HK)、新しいタブで開きます創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏のほか、中国の銀行や国有企業の幹部らが同行した。
１５年の訪米では、中国は米ボーイング
(BA.N)、新しいタブで開きます製航空機３００機を３８０億ドルで購入する契約を締結した。習氏はまた、当時のアップル
(AAPL.O)、新しいタブで開きますのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、メタ
(META.O)、新しいタブで開きますのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、アマゾン・ドット・コム
(AMZN.O)、新しいタブで開きます創業者のジェフ・ベゾス氏ら米ハイテク大手の経営陣とも会談した。
トランプ大統領は１７年と今年５月、中国市場へのアクセス拡大を目指し、米企業幹部から成る大規模な代表団を率いて訪中した。５月の訪中では、エヌビディア
(NVDA.O)、新しいタブで開きますのジェンスン・フアンＣＥＯや実業家のイーロン・マスク氏らが同行したほか、米中両国は貿易・投資関係を管理するための正式な枠組みを発表した。
ただ、今回の米中首脳会談については、中国による対米投資を巡る環境が厳しさを増していることから、得られる成果への期待は限定的だ。情報筋３人によると、大きな進展が見込まれるとの見方は少なく、「象徴的な」会談にとどまる可能性があるという。
Laurie Chen is a China Correspondent at Reuters in Beijing, whose coverage focuses on the nexus of frontier technology, strategic emerging industries and geopolitics. She has reported on China for almost a decade, having previously covered China’s government, defence, security and foreign policy. She has broken multiple global scoops on U.S.-China relations and the trade war 2.0, elite Chinese politics and diplomacy. She is particularly interested in Chinese frontier AI, tech and industrial policy, semiconductor supply chains, robotics, aerospace and grand strategy.
Eduardo Baptista is Chief Technology Correspondent, Greater China, for Reuters, based in Beijing. He covers artificial intelligence, semiconductors and emerging technologies. He holds a BA in History from the University of Cambridge.
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