今年上半期、韓国500大企業の従業員が受け取った1人当たり平均給与が5,500万ウォン（約640万円）に迫ったことが分かった。企業データ研究所CEOスコアが2日に発表した分析によると、比較可能な345社の上半期1人当たり平均給与は5,499万ウォン（約640万円）と集計された。前年同期の5,136万ウォン（約600万円）より363万ウォン（約43万円）、7.1%増加した数値だ。
給与区間別に見ると、4,000万〜6,000万ウォン（約470万〜700万円）を受け取った企業が150社（43.5%）で最も多かった。続いて2,000万〜4,000万ウォン（約230万〜470万円）区間が86社（24.9%）、6,000万〜8,000万ウォン（約700万〜940万円）が64社（18.6%）、8,000万〜1億ウォン（約940万〜1,200万円）が23社（6.7%）の順だった。1億ウォン（約1,200万円）を超えた企業も20社（5.8%）に達した。
証券会社が上位を席巻
個別企業ではKorea Investment Holdingsが1人当たり平均1億8,400万ウォン（約2,200万円）で調査対象中最も高かった。前年同期の1億6,200万ウォン（約1,900万円）から2,200万ウォン（約260万円）、13.6%増加した。続いてMeritz Securities（1億6,521万ウォン）、韓国投資証券（1億6,200万ウォン、約1,900万円）、Yuanta Securities（1億4,900万ウォン）が1億5,000万ウォン（約1,800万円）前後の給与を記録した。
上位10社中8社が証券会社だった。SKハイニックスは1億4,400万ウォン（約1,700万円）で非金融企業として最も高い位置を守り、仮想資産取引所Dunamuが1億3,975万ウォン（約1,600万円）で10位圏に新たに入った。Mirae Asset Securities（1億3,600万ウォン）、Meritz Financial Group（1億3,000万ウォン）、Hana Securities（1億2,400万ウォン）、NH Investment & Securities（1億2,300万ウォン）も上位に名を連ねた。
特に上半期の平均給与が1億ウォン（約1,200万円）を超えた20社のうち12社が証券会社で、全体の60%を占めた。投資銀行（IB）やトレーディングなど業績に連動した成果給の比重が高い報酬構造が反映された結果と解釈される。
最下位はE-Land World…首位と11倍の差
最も低い給与を記録したのはE-Land Worldで、1人当たり平均1,700万ウォン（約200万円）にとどまった。Korea Investment Holdingsと比較すると約11倍の差だ。続いてCJ Freshway（1,900万ウォン）、現代グリーンフード（2,032万ウォン）、L&F（2,300万ウォン）、韓華ホテルズ&リゾーツ（2,300万ウォン）などが下位圏を形成した。
業種別では金融持株業が1人当たり平均1億1,388万ウォン（約1,300万円）で最も高かった。前年同期の1億825万ウォン（約1,300万円）比5.2%増加した。証券業が1億710万ウォン（約1,300万円）で続き、通信（6,967万ウォン）、銀行（6,700万ウォン）、与信・金融（6,406万ウォン）、保険（6,194万ウォン）の順に集計された。
今回の数値は上半期6カ月間に実際に支給された給与を基準とした平均だ。成果給やストックオプションの支給時期によって、個々の従業員が体感する年収とは差が生じる可能性がある。
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