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【07月16日 KOREA WAVE】韓国政府が、退職年金の加入者が積立金を担保に融資を受けやすくする制度改正を検討している。現在70％に制限されているリスク資産への投資上限を、80％や90％へ段階的に引き上げる案も議論している。
韓国雇用労働省と金融委員会などは、退職年金を担保とする融資の活性化と投資上限の見直しを協議している。政府は2026年中に勤労者退職給与保障法の改正を進め、民間金融機関が関連商品を出せるようにする方針だ。
現行法では原則として、退職年金を受け取る権利の譲渡や担保提供は認められていない。ただし、無住宅者の住宅購入や賃貸保証金、長期療養など大統領令で定めた理由があれば、一定範囲で担保提供できる。しかし金融機関が受給権に実質的な担保権を設定し、実行するのは難しく、商品は広がっていない。
退職年金の積立金は2025年末時点で501兆4000億ウォン（約55兆1540億円）に達し、2020年からほぼ倍増した。一方、2025年に受給を始めた口座のうち年金形式は16.5％にとどまり、一時金が83.5％を占めた。
在職中に住宅購入費や賃貸保証金、療養費を確保するための中途引き出しは、2024年に2兆7000億ウォン（約2970億円）となり、前年比12.1％増えた。政府は、途中引き出しや解約を避けつつ緊急資金を確保できる仕組みを整える考えだ。
制度改善案は、基金型退職年金の導入などと併せ、8月に発表される。
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