米マサチューセッツ州メドフォードにあるレストランの求人看板。2023年1月撮影。REUTERS/Brian Snyder/File Photo
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米労働省が９日発表した７月４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２１万５０００件となった。６月の雇用の伸びは大きく鈍化したものの、労働市場が依然として「低採用、低解雇」の状態にあることを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万８０００件だった。
季節調整前の申請件数は前週比９９６７件増の２２万４５８３件。カリフォルニア州で８４６７件急増したほか、ミシガン州で４４０１件、ミズーリ州で５８７２件、それぞれ増加した。一部の自動車メーカーがメンテナンスや設備改修のため組み立てラインを停止したことが要因とみられる。
パンテオン
・マクロエコノミクス
の米国
担当チーフエコノミスト
、サミュエル
・トゥームズ氏
は「申請件数は依然として低水準で安定しており、ここ数カ月の増加は、労働市場の緩みの拡大というより、残存する季節要因を反映したものである可能性が高い」と指摘。その上で「今後も、一時解雇（レイオフ）は低水準にとどまるだろう」と述べた。
６月２７日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１８１万４０００件と、前週から８０００件増加した。継続受給件数の増加は、学校休暇に関連した季節調整の問題を一部反映している。
ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は「季節傾向を踏まえ、継続受給件数は６月下旬までに横ばいになると予想していたが、実際そうなっているようだ」と指摘。「継続受給件数は２０２４年の水準をやや下回って推移しており、これは失業率に対する下押し圧力が続くことを示唆している」と述べた。
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