一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、５３９４会員、近藤幸二会長＝岡山県・全観トラベルサービス）の２０２６年度第62回定時総会が６月29日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた。今年度事業としてこれまでと同様に国内旅行の需要喚起につなげるため来年２月に宮城県で開く「第21回国内観光活性化フォーラムinみやぎ」を成功裡に実施することや、神奈川県横浜市で来年３―９月に開催される「２０２７年国際園芸博覧会」（グリーンＥＸＰＯ）関連の旅行商品造成・送客促進を図ることを決めた。
本部会議の地方開催復活 支部活動費増額
近藤会長は「コロナ禍の影響で海外旅行や団体旅行が復活していないものの、観光産業は形を変えながら成長しています」と分析しつつ「我々は地域で信頼され、必要とされる旅行業を目指すことが基本。これができれば持続可能な旅行業の基盤を確立することができます」と、地域密着型の旅行業のあり方の重要性を訴えた。
持続可能な旅行業の確立を強調した近藤会長
観光庁の村田茂樹長官は、インバンドが注目を集めていると前置きしながら「国内旅行は我が国の旅行消費額全体の７割以上を占める重要な分野」だと強調。第５次観光立国推進基本計画では国内観光交流を重要施策と位置づけていることに言及し、地域と日本全体がさらに豊かになる施策を盛り込み「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」の観光産業実現のため、全国旅行業協会と一体となって取り組んでいく意向を示した。
議事のうち、25年度の収支決算については収入が８億９千万円で、24年度比で６３００万円増加したと報告。ＡＮＴＡへの入会が増えたことや国家試験受験手数料の値上げなどが収入増につながった。正味財産は15億５千万円となったもののコロナ禍前に比べると約２億円少ないことを明らかにした…
（トラベルニュースat 2026年7月10日号）
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