身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ、改正社会福祉法などが参院本会議で可決、成立しました。
一人暮らしの高齢者が増えています。
そうした方たちの支援を手厚くする動きが進む一方、支え手の“人手が足りない”という深刻な課題があります。
65歳以上の1人暮らしの推移です。2005年には約385万人でしたが、2025年には、約815万人、2045年には約1075万人となる見込みで、65歳以上の約4人に1人が一人暮らしとなる予測です。
福岡市在住の70代女性です。マンション住まいで、これまで結婚はせず一人暮らしです。妹には週1回、めいには月数回会っていますが、マンション内での近所付き合いはありません。
70代女性です。「もし一人の時に倒れてしまったらと思うと不安。結婚しない道を選んだのは私自身なので、なんとか親族の手を煩わせないように生きていきたい」
一人暮らしの高齢者の男女別にみた割合です。
65歳以上の一人暮らしの男女別の内訳をみてみますと、一人暮らしの高齢男性では、一度も結婚したことがない『未婚』の割合が高く、2025年では37.7％ですが、10年後には48.7％となり、2人に1人が『未婚』となる見込みです。
一方、女性では、『死別』の割合が高く、2025年は、一人暮らしの高齢女性の約7割が『死別』となっています。
また2024年には、65歳以上がいる世帯で『一人暮らし』が32.7％となり、『夫婦のみの世帯』の31.8％を上回り、最多となりました。
6月19日、参議院本会議で、頼れる身寄りがいない高齢者への支援を盛り込んだ『改正社会福祉法』などが可決され成立しました。
法改正によって見直される主な内容です。
現行では、認知症など『判断能力が不十分な人』を対象に、福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理サービスなどの『日常生活支援』が無料または低額で提供されています。
法改正後には、『頼れる身寄りがいない高齢者』も対象となり、『日常生活支援』に加えて、『入院・入所の手続き支援』や葬儀や納骨などの『死後事務』が支援されます。
支払いが困難な高齢者については、要件を設けたうえで、無料もしくは低額で支援を受けられるようにする方針です。
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