新緑が目に鮮やかな5月も下旬となり、過ごしやすい季節が続いています。
来月6月は、公的年金の改定額が反映される大切な時期です。
2026年度は物価や賃金の変動を基に、国民年金は前年度から1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定が決まりました。
一方で、実際に受け取る年金額は、一人ひとりの状況によって大きく異なります。
特に60歳代から80歳代にかけては、現役時代の働き方や加入歴が受給額に影響しやすく、「自分の年金額は平均と比べてどうなのだろう」と関心を持つ方も多いのではないでしょうか。
また、高齢化が進む日本では、シニア世代における住民税非課税世帯の割合が増加傾向にあります。
年齢を重ねるにつれて収入源が変化し、公的年金への依存度が高まる世帯も少なくありません。
この記事では、2026年度の年金改定の詳細を確認するとともに、60歳から89歳までの平均年金月額や受給額の分布、そして高齢世代で進む「非課税化」の現状をデータに基づいて解説します。
1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される公的年金の基本、2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
年金保険料は全国で一律の金額となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。
40年間、保険料をすべて納付した場合は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金制度の加入対象は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たす人です。
この制度は国民年金に上乗せして加入する形になります。
年金保険料（※4）：給与の金額に応じて決まります（上限設定あり）。
老後の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、個人差が生じます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上にわたり、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を乗じて計算されます。
このように「2階建て構造」と表現される日本の公的年金制度では、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で、加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額に大きな違いがあります。
1.3 2026年度における公的年金の改定内容
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。
2026年度については、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。
これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみに加入する妻の世帯）では月額23万7279円（夫婦合計）となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
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