米アップル、関税還付を申請　払い戻し金は米国に再投資へ | ロイター - Life

写真はアップルのロゴ。2025年9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[サンフランシスコ３０日ロイター] – 米アップル(AAPL.O), opens new tabのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、同社が過去に米国政府に支払った関税の還付を受ける手続きを進めていると明らか‌にした上で、還付金を全て米国内に再投資する方針を示した。

アップルは第２次トランプ政権下で３３億ドルを超える関税コストを計上している。３０日の決算発表後のアナリスト向け電話会見で、同社はこの数字を更新せず、還付見込み額に⁠も具体的に触れなかったが、クック氏は第２・四半期（３月２８日終了）にコストが減少したと明らかにした。

クック氏は「支払った関税の還付申請に関しては、確立された手続きに沿って進めており、還付される資金は全て米国のイノベーションと先端製造業に再投資する計画だ」と述べた。

「これらは新たな投資で、米国におけるこれまでのコミットメントに追加される」と説明‌した。

アッ⁠プルは昨年、米国内のサプライヤーに６０００億ドルを投じる計画を発表した。また現在、ヒューストンで人工知能（ＡＩ）サーバーやデスクトップ型パソコン「Mac Mini」の一部を組み立てている。

トランプ氏は先週、最高裁の⁠違憲判決を受けた輸入関税の払い戻しを求めない企業を「記憶にとどめる」とし、還付の申請を控えることで企業に何らかの恩恵がある可⁠能性を示唆した。

アップルやアマゾンなど一部の大企業がまだ払い戻しを求めていないとの報道を聞いて喜んでいると⁠述べていた。

フォード・モーター(F.N), opens new tab、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、ステランティス(STLAM.MI), opens new tab、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabなど大手自動車メーカーは約２３億ドルの関税還付を見込んでいると明らかにしている。