米3月耐久財コア受注、約6年ぶり大幅増　設備投資が成長下支え

米ワシントン州レントンにあるボーイング工場で１５日撮影。REUTERS/Genna Martin/File Photo

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商務省が２９日発表した３月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）‌の受注が前月比３．３％増加し、２０２０年６月以来、約６年ぶりの大幅増となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％増だった。出荷も堅調に増加し、企業の設備投資が第１・四半期の経済成長をけん引したことを示唆した。

２月分は０．７％増から１．６％増に上方改定され⁠た。

耐久財受注は０．８％増と、２月の１．２％減から持ち直した。輸送機器が０．８％増加したことが押し上げ要因となった。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。

項目別の受注は、コンピューター・電子製品が３．７％急増。通信機器への堅調な需要を反映した。機械、電気機器、家電製品、部品も堅調に増加した。

３月のコア資本財の出荷は１．２％増加。２月は１．３％増だった。

企業の設備投資は、人工知能（ＡＩ）‌関⁠連投資の急増やデータセンター建設に支えられ、製造業の底支えとなっている。一方、イラン紛争により原油やその他のコモディティー（商品）価格が高騰したことで、企業が新たな設備⁠投資に慎重になるとの懸念もある。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は、「企業の設備投資は、３０日発表の第１・四半期の国⁠内総生産（ＧＤＰ）成長率において大幅な押し上げ要因となる可能性が高い」と指摘。「ただし、名目ベースの耐久財受注の⁠堅調さは、これら財（モノ）の価格上昇を反映している可能性もあり、実質的な国内経済活動が必ずしもそれほど強いわけではないことを示唆している」と述べた。

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