写真はデンソーの看板。 2026年3月24日、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[名古屋市／東京 ２８日 ロイター] – デンソー(6902.T), opens new tabは２８日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１３．９％減の３８２０億円になるとの見通しを発表した。部材費の高騰や今後の成長に向けた人的・開発投資、中東情勢の影響などが営業利益を圧迫する。
純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均値４８７０億円を下回る。
今期の営業利益予想は同９．５％減の５０００億円。部材費の高騰等が７４５億円押し下げるほか、取引先分を含む賃上げなどの人的投資５４５億円、開発投資４００億円などが利益を押し下げる。中東情勢など不確実性リスクの影響も４５０億円織り込んだ。
松井靖副社長は決算会見で、中東情勢による車両減産の影響について「世界のＯＥＭ（顧客の自動車メーカー）全部で月産約２万台ぐらいでみている」とする一方、他地域での生産振替もあり、「（減産は）徐々に収束すると思う」と話した。
また、現時点で生産に支障は出ていないが、プラスチックや溶剤などの原料であるナフサの枯渇が懸念され、影響額４５０億円にナフサ不足のリスクを反映したと説明。松井副社長は「数カ月先までちょっと見通せない」との見方を示した。レアアース高騰の影響や品質問題リスクも織り込んだという。
２６年３月期の連結純利益は前年比５．９％増の４４３７億円だった。
＜トヨタ系部品メーカー、中東情勢による車両減産と原材料高の影響を反映＞
同日に決算会見を行った主要なトヨタ系部品メーカー各社も、中東情勢による一定程度のマイナス影響を今期の営業利益予想に反映している。
アイシン(7259.T), opens new tabは、中東情勢による影響額として１５０億円を織り込んだ。同社の吉田守孝社長は決算会見で「素材価格の高騰とその影響の不透明さを見込んでいる」と話した。
豊田合成(7282.T), opens new tabの蜂須賀正義ＣＦＯ（最高財務責任者）は車両台数減と原材料の高騰により、中東情勢リスクとして５０億円を想定している、と述べた。
トヨタ紡織(3116.T), opens new tabの白柳正義社長は、中東情勢の影響額は１５億円と説明。足元の自動車メーカーから提示されている車両台数計画を「そのまま反映した数字を置いている」といい、「材料価格は４月分の値上げのみを織り込んだ状態だ」と語った。原材料高の対応については、競争が激化する中で「簡単に価格転嫁できるものではない」とし、「生産性を上げて原価を下げる活動をよりいっそう強化していかないといけない」と話した。
白木真紀 取材協力：ダニエル・ルーシンク
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