ＳＮＳ投資詐欺被害　実効性ある法整備が必要 | 社会 | 論説

　【論説】ＳＮＳ（交流サイト）の詐欺広告などをきっかけに投資話を持ちかけられ、金銭などをだまし取られる被害が止まらない。警察庁によると２０２５年の被害総額は１２７４億円に達し、前年の１・５倍近くに膨らんだ。県内の同年の被害額も前年から倍増の１０億円に迫る規模となり、今年に入っても件数は急増している。

　「楽に稼げる」「投資のノウハウを教える」といった広告からＬＩＮＥ（ライン）などに誘導し個別のやりとりを重ねて信用させ、投資や副業に見せかけ多額の資金をだまし取る手口。写真を無断使用したり、生成人工知能（ＡＩ）で画像を作り出したりして、著名人に成りすまし投資を呼びかける方法も目立つ。

　福井県内での「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害は２５年に約９億６４１７万円となり、前年から５億３１２０万円の増加となった。認知件数も４４件増え６５件と急増した。今年の２月までの集計では、前年２月に極端に大きな被害が確認された反動で額は半減したが、１億３０２８万円に達している。件数は１５件増の１９件と深刻な状況が続いている。

　成りすまし広告を巡っては２４年６月、総務省がプラットフォーム事業者に広告の事前審査の強化や削除を文書で要請したが、目に見える進展はなかった。

　与党内から事業者任せの対策では限界があり、強制力を伴った対策の必要性を求める声が出る中、政府は３月１７日、デジタル庁や総務省、警察庁、金融庁など関係７省庁の担当者を集めて勉強会を立ち上げた。

　台湾では、デジタル署名を活用した広告主の身元確認を事業者側に義務付け、詐欺広告が激減したとされており、関係省庁の勉強会でも報告された。欧米では詐欺広告への対応が不十分だと、事業者に売上高に応じ課徴金を科す。

　事態の深刻さをみると新たな規制に踏み出すのもやむを得ない。実効性のある法整備が求められている。もちろん、表現の自由を妨げないよう気を配らなければならない。規制はあくまでも自由で活発な情報発信と流通の場を守るためである。さらに、事業者に対し、相談体制が整備されているかや悪質な広告を削除した事例を調査するなど、事前に実態を見極める必要がある。

　ＳＮＳ利用者のリテラシーを向上させる啓発活動は欠かせない。しかし、生成ＡＩを駆使した最新の詐欺はもはや個人の注意深さだけで予防できるレベルを超えつつある。詐欺の入り口となる広告を排除し、誰もが安心してＳＮＳを使えるようにするため知恵を絞り、万全を期したい。