四日市市議会2月定例月議会にて、市独自の物価高騰対策〔第2弾〕として、原油価格・物価高騰に伴う食材費、電気ガス料金、ガソリン代の高騰の影響を受けている福祉事業所、医療機関等への支援を盛り込んだ「物価高騰対策緊急支援事業予算」が可決されました。
今回対象とした福祉施設・医療機関等は、『介護保険サービス事業所』『障害福祉サービス等事業所』『障害児通所支援事業所』『私立保育所・認定こども園・地域型保育事業所』『医療機関・薬局等』となります。
福祉事業所、医療機関・薬局等は、電気・ガス料金、食材費、ガソリン代が高騰する中、サービス・診療報酬が公定価格で定められており価格転嫁することが出来ないことから、電気・ガス料金等の高騰分の一部支援を行います。
財源としては国の地方創生臨時交付金と市の独自財源を活用します。
物価高騰対策の対象期間は、令和7年4月～令和7年12月の9ヵ月分となります。
『介護保険サービス事業所』は、入所系施設として「特別養護老人ホーム」など、通所系施設として「通所介護事業所」など、訪問系施設として「訪問介護事業所」などが対象となります。
『障害福祉サービス等事業所』は、入所系施設として「施設入所支援施設」「共同生活援助施設」など、通所系施設として「生活介護施設」「就労継続支援施設」など、訪問系施設として「居宅介護事業所」「計画相談支援事業所」などが対象となります。
『障害児通所支援事業所』は、通所系施設として「放課後等デイサービス」「児童発達支援」が、訪問系施設として「保育所等訪問支援」「居宅訪問型児童発達支援」が対象となります。
『医療機関・薬局等』は、「病院及び有床診療所」「無床診療所(医科・歯科)、薬局」「助産所」が対象となります。
支援の詳細は各担当窓口にお問い合わせ下さい。
四日市市では、市民生活に影響を与える物価高騰に対し、それぞれの業界の状況を勘案し、きめ細やかな対応を実施しています。
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