写真=4月17日、ソウルのプラザホテルで開催された「CIS2026」で登壇するHanwha Investment & Securitiesのソン・ジョンミン専務（オ・サンヨプ記者）
Hanwha Investment & Securitiesは4月17日、私募市場資産を起点に幅広い資産のトークン化と取引を手掛けるデジタル資産プラットフォーム「Digital Asset Platform（DAP）」構想を発表した。まずは富裕層やファミリーオフィス向けに展開し、2027年1〜3月期の始動を目指す。
同日、ソウルのプラザホテルで開かれた「CIS2026」で、同社の未来戦略室長を務めるソン・ジョンミン専務が明らかにした。
ソン専務は、ステーブルコインについて「もはや単なる投資待機資金ではなく、決済手段として定着しつつある」と指摘。そのうえで、美術品や不動産、グローバル株式など、ほぼあらゆる資産が今後はトークンの形で取引される方向へ市場が移行しているとの見方を示した。
オンチェーン金融の拡大は、これまで分散型金融（DeFi）が主導してきたと分析した。DeFiは、取引スピードやコスト、24時間取引、透明性といった面で既存金融の弱みを補ってきたと説明した。
一方、伝統金融の強みとしては、信頼性や規制の枠組み、大規模な資金ネットワーク、安定したリスク管理体制を挙げた。DeFiの利点と伝統金融の信頼を組み合わせた構造を「トラディファイ（TraDeFi）」と位置付け、伝統的な金融機関がデジタル資産市場の変化に本格対応すべき局面に入ったと強調した。
同社が準備を進めるDAPは、従来の金融資産にとどまらず、さまざまな資産へのオンチェーンでの投資・取引を可能にするプラットフォームだ。ソン専務はこれを「Everything Investment Platform」と表現した。
サービスは当初、富裕層とファミリーオフィスを中心に開始し、その後、一般層へ段階的に拡大する計画。第1段階では私募市場資産を中核に据える。
トークン化の対象としては、プライベートクレジット、ヘッジファンド、不動産、知的財産権（IP）、未上場株式などを想定している。
この実現に向け、同社は国内外のパートナーと連携し、トークン化、取引インフラ、カストディを含む事業基盤の整備を進めている。
また、ベトナム、シンガポール、インドネシアなどの海外拠点を活用し、規制上サービス提供が可能な地域から先行して展開する方針も示した。まず海外で立ち上げ、その後は規制環境を見極めながら韓国などへ拡大していく考えだ。
ソン専務は「これまではDeFiが先頭を走ってきたが、これからは伝統金融プレーヤーの時間だと考える」と述べた。
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