ベトナム・ハノイにあるビングループの本社。2026年2月撮影。REUTERS/Khanh Vu
[１０日 ロイター] – ベトナム複合企業のビングループ(VIC.HM), opens new tabは１０日、インド中西部マハラシュトラ州政府との間で、多分野にわたるエコシステム構築を目的とした６５億ドルの投資を検討する覚書を締結した。
ビングループは今回の合意によりインドにおける事業基盤を一段と強化する。同グループは既に電気自動車（ＥＶ）部門のビンファストが南部タミルナド州で製造拠点を運営するほか、同テランガナ州に３０億ドル規模のエコシステムを構築する計画を発表している。
ハマラシュトラ州における都市開発分野では、ムンバイ近郊に推定５０億ドル程度を投じて約１０００ヘクタールの敷地に統合型タウンシップを建設するための投資を検討。電動モビリティ分野では、１５億ドルを投じて６万台の電動タクシー導入を目指す。再生可能エネルギーや公共インフラへの投資も検討対象に含まれる。
具体的な投資の実行スケジュールは明らかにしなかったが、今後３─５年で数万人規模の雇用創出が見込まれるという。
マハラシュトラ州はインド最大の経済規模を持ち、同国国内総生産(ＧＤＰ)の約１４％を占める。同州にはマヒンドラ・アンド・マヒンドラ(MAHM.NS), opens new tabやタタ・モーターズ(TAMO.NS), opens new tabなど国内ＥＶ大手が製造拠点を構えている。
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