4月は入学や就職など、新生活をスタートさせる方も多いのではないでしょうか。
それに伴い、出費がかさむ時期でもあります。
さて、2025年11月に政府が決定した経済対策による支援が、この春から少しずつ家計に反映され始めています。
以前の「住民税非課税世帯への一律3万円給付」とは異なり、今回は所得制限を設けず、0歳から高校3年生までの子どもを持つ子育て世帯を対象に「1人あたり2万円」を支給するなど重点的な支援が行われています。
しかし、家計を支える公的な支援は、こうした現金給付に限りません。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる可能性のある「5つの優遇措置」について詳しく解説します。
あわせて、「住民税非課税世帯」と判断される年金収入や給与収入の具体的なボーダーラインについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が対象となる可能性のある「5つの優遇措置」を一覧で解説
新型コロナウイルス対策や物価高騰への対応として、これまで主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付など、さまざまな支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回り、住民税が課税されない世帯を指します（詳しい定義は後ほど解説します）。
このような世帯への支援は、現金が支給されるだけではありません。
日々の暮らしを支えるための多様な優遇制度も設けられています。
本章では、その中から代表的な5つの制度を取り上げてご紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/5
LIMO編集部作成
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予制度
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
これらの制度以外にも、各自治体が独自に設けている支援策を含めると、活用できる制度は多岐にわたります。
では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次の章で詳しく見ていきましょう。