国土交通省が3月30日に公表した「公共事業労務費調査」（2025年10月調査）結果によると、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況は、企業単位で99.1％、労働者単位で95％となった。
企業単位の加入率は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険とも99％となり、ほぼ100％に近い水準となっている。労働者単位の加入率は、雇用保険・健康保険では97％、厚生年金保険は96％だった。
社会保険加入状況の推移
小規模企業の加入状況に課題
職種別では、3保険すべてに100％加入している企業はブロック工・タイル工・屋根ふき工・ガラス工・建具工など24職種。一方、最も低かったのは石工の83％だった。大工は94％で、未加入も4％ある。
労働者単位では、3保険すべてに100％加入している職種はタイル工など10職種にとどまった。特に、石工（89％）、ブロック工・サッシ工（91％）、交通誘導警備員B（78％）などで低い割合となっている。大工は97％だった。
事業規模別では、企業における加入率は99％だが、1～4人の事業所規模では95％と、他の規模に比べて低い水準に。労働者単位では「5～9人」規模で95％、「2～4人」規模で88％、「1人」では81％となった。給与形態別では、日給制の労働者における加入率が91％となり、月給制の労働者の水準（98～99％）を下回った。
事業所規模別社会保険加入率
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