ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と株式会社Speeeは、自然災害時におけるお客様の不安や負担を軽減し、リフォーム業界の健全な発展を目指すため、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業を行う合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。両社は、信頼性の高い修理業者を迅速に手配する体制を構築し、業界全体の健全化を図ることを目指しています。今後、合弁会社の設立に向けた具体的な契約締結が進められます。
この記事の要約
ＳＯＭＰＯホールディングスとSpeeeが合弁会社設立に向け基本合意。
自然災害時の不安を軽減するため、信頼できる修理業者を迅速に手配。
合弁会社はリフォーム業界の健全化に寄与することを目指す。
合弁会社設立に向けた基本合意書を締結
この記事は、自然災害時の不安や負担を軽減したいと考える方や、リフォーム業界の健全な発展に興味がある方におすすめです。この合弁会社設立に関する基本合意書の内容を知ることで、今後の業界の動向や新たなサービスの展開について理解を深めることができます。
基本合意書の締結
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役代表執行役社長：奥村 幹夫、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）と株式会社Speee（代表取締役：大塚 英樹、以下「Speee」）は、自然災害時のお客さまの不安や負担を軽減することを目的として、リフォーム・リペア領域におけるデジタルトランスフォーメーション支援事業を行う合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。両社は「信頼・透明・迅速」を業界の新たな標準とすることを目指しています。
両社のこれまでの取組み
自然災害が発生した際には、多くの家屋が被災し、修理業者の手配には多大な時間と労力が必要となります。また、災害に便乗した悪質商法や不当な保険金請求代行を行う業者とのトラブルが社会問題となっています。これに対処するため、ＳＯＭＰＯグループの中核企業である損害保険ジャパン株式会社とSpeeeは、２０２２年１２月から業務提携を行い、優良修理業者紹介サービス「みんなのリペア」を展開してきました。このサービスは、２０２３年度から全国トライアルを実施し、迅速な復旧支援や保険金適正化の確かな成果が実証されています。
合弁会社設立の目的
両社は、全国トライアルを通じて、お客さまの災害時の不安や負担を解消するためには、信頼できる優良修理業者を迅速に手配し、早期の着工を支援する包括的な体制を構築する必要があると考えました。そのため、これまでの業務提携をさらに発展させ、合弁会社の設立が必要との判断に至りました。
Speeeが展開するリフォームDX事業における広範な修理業者ネットワークと、損保ジャパンの顧客基盤を組み合わせることで、リフォーム業界に内在する情報の非対称性や業者トラブルの問題を解決することを目指します。また、修理業者の適正な収益確保を通じて持続可能な事業運営を支援し、施工品質の向上を図ることで、業界全体の健全化にも寄与することを目指しています。
この取り組みは、損保ジャパンが推進する「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ ２０３０ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環でもあり、「迅速に保険金をお届けする」ことにとどまらず「家屋の復旧まで伴走する」新たな保険会社のあり方を体現するものとなります。
合弁会社の設立と出資の概要
Speeeは新設分割を行い、同社のリフォームDX事業を新会社へ承継します。その上で、ＳＯＭＰＯホールディングスが新会社へ出資します。リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進める事業には、災害時対応の優良修理業者紹介サービス「みんなのリペア」、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」、水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」、営業支援アプリ「Budii」などが含まれます。
合弁会社の事業内容
新たに設立される合弁会社は、以下の事業を行う予定です。
リフォーム業者と利用者のマッチングプラットフォームの提供
リフォーム業者の生産性を向上させるプロダクトの開発および提供
災害時に家屋を被災されたお客さまへの優良修理業者の紹介
主な取組み
本合弁会社は、主に以下の展開を目指します。
平時のみならず自然災害時においても対応可能な、高品質な優良修理業者の全国ネットワーク構築
優良修理業者の早期ご紹介による、適正な保険金支払いと不当請求の排除の実現
今後のスケジュール
今後のスケジュールは以下の通りです。
２０２６年３月３１日：基本合意書（法的拘束力のない合意）締結
２０２６年５月末（予定）：最終契約書（法的拘束力のある契約）締結
２０２６年９月まで（予定）：新設分割会社の効力発生および第三者割当増資完了
Speeeの概要
株式会社Speeeは、東京都港区六本木に本社を構え、２００７年１１月に設立されました。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、代表取締役は大塚 英樹氏です。資本金は２，９００，６２９千円（２０２５年９月３０日付）となっています。
終わりに
この合弁会社の設立により、自然災害時のお客さまの不安を軽減し、リフォーム業界の健全な発展に寄与することが期待されています。両社の取り組みが進展することで、より多くの人々が安心して暮らせる社会が実現されることを願っています。
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