森・濱田松本法律事務所、Freshfields、Paul Weiss Rifkind Wharton & Garrison、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、O’Melvenyが、グローバルなオルタナティブ資産運用会社であるApollo Global Managementによる日本板硝子株式会社の買収について助言しました。
完了すれば、本件取引はApolloにとって現時点で日本における最大のプライベート・エクイティ投資案件となり、企業価値は5900億円（37億米ドル）となります。
森・濱田松本法律事務所はパートナーの藤田知也氏、藤原総一郎氏、川端遼氏が主導し、またFreshfieldsは、パートナーのEdward Cole氏とMartin Klusmann氏が主導して、日本の建築用ガラスメーカーである日本板硝子に助言を提供しました。
藤田氏はAsia Business Law Journalに対し、「森・濱田松本法律事務所は本件で主幹代理人として関与し、Apolloとの交渉、金融機関との協議、優先株主との交渉、特別委員会のサポート、開示対応、その他の事項について助言しました」と語りました。
同氏はまた、森・濱田松本法律事務所が日本の独占禁止法や外国為替及び外国貿易法のコンプライアンスについても助言を行ったと述べました。
Paul Weiss、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、O’MelvenyはApolloに対して助言を行いました。
Paul WeissのチームはパートナーのTong Yu氏とカウンセルのChikara Momota氏が主導し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のチームはパートナーの戸倉圭太氏、栗田聡氏、永沼光氏が率いました。O’Melvenyのチームは、オブ・カウンセルのEric Rothenberg氏とシニア・カウンセルのJohn Renneisen氏が主導しました。
藤田氏は、本件取引が革新的なストラクチャーを採用し、第三者割当増資とデット・エクイティ・スワップを組み合わせることで、通常この規模のデット・エクイティ・スワップで用いられていた、裁判所関与の倒産手続きや私的整理手続きに頼ることなく、大幅な債務再編を実現したと語りました。
合意に基づき、Apolloは日本板硝子の財務強化と長期的成長を支援するために、資本性資金の投下を行います。同時に、日本板硝子の主要貸付人は、既存債務の一部を株式転換し、日本板硝子のバランスシートの安定化を支援する姿勢を示しています。
本件取引は、日本板硝子の株主による承認および通常のクロージング条件を充足することを前提として、2027年３月に完了する予定です。